伊豆の国市議会 2019-06-04
06月04日－02号
令和 １年 ６月 定例会（第１回） 令和元年第１回（６月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第２号） 令和元年６月４日（火）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 梅原秀宣君 １３番 柴田三敏君 １４番 三好陽子君 １５番 田中正男君 １６番 古屋鋭治君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君
市長戦略部長 杉山 清君 まちづくり 天野正人君 総務部長 名波由雅君 政策監 危機管理監 神田 稔君
市民福祉部長 杉山義浩君
福祉事務所長 吉永朋子君
経済環境部長 岡本 勉君
観光文化部長 半田和則君
都市整備部長 西島 功君 会計管理者 柳本加代子君 教育部長 山口和久君 教育部参与 小森 茂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 増島清二
議会事務局次長 高橋博美
議会事務局係長 西島裕也 書記 横峰隆志
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（古屋鋭治君） 皆さん、改めましておはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和元年第１回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日から３日間一般質問を行います。 一般質問を行う際に、壇上からの発言については通告の内容から逸脱しないようにお願いをいたします。 今定例会の一般質問は、本日６月４日から６日までの３日間、ＦＭいずのくにラジオによる生中継を行います。 今定例会で一般質問を行う議員の人数は、受け付け順に本日が３名、明日が３名、明後日が３名の合計９名となっております。 本日の一般質問は、１番目が
鈴木俊治議員、２番目が
内田隆久議員、３番目が柴田三敏議員の順となります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（古屋鋭治君） なお、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（古屋鋭治君） 日程第１、一般質問を行います。 再質問は、申し合わせにより一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示されます。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木俊治君
○議長（古屋鋭治君） まず最初に、６番、
鈴木俊治議員の発言を許可いたします。 ６番、鈴木議員。 〔６番 鈴木俊治君登壇〕
◆６番（鈴木俊治君） 皆さん、おはようございます。新元号令和を迎えまして、初めての一般質問となります。 それでは、気持ちも新たに、通告書に従い、１、
伊豆長岡温泉、
温泉保護対策事業の推進について、２、
幼児教育無償化への対応についての２点について一般質問をいたします。 まず、１の
伊豆長岡温泉、
温泉保護対策事業の推進についてであります。 昭和40年代までの
伊豆長岡温泉は、温泉の乱開発が進み、そのため生じた温泉の過剰なくみ上げにより温泉水位の低下を引き起こし、それに伴う温泉の枯渇への危惧が現実と化しておりました。この
温泉枯渇対策として、昭和53年に集湯管を含む総延長17キロメートル、
うち配湯本管は12キロメートルであります、の布設が完了いたしまして、温泉の保護と有効活用のための
温泉集中管理施設が完成しました。その結果、温泉の安定供給が可能となったわけであります。 しかし、この
温泉集中管理施設も40年を経過した近年、配湯本管の老朽化に伴う漏湯事故が多発しており、伊豆の国市の観光のかなめであり、
伊豆長岡温泉の根幹を支える貴重な天然資源であります温泉の保護が急務と考え、以下のとおり質問いたします。 （１）
伊豆長岡温泉、
温泉保護対策事業について市の認識はいかがでしょうか。 （２）平成27年度から３年間の事業計画の実施結果と
温泉保護対策基金の充当状況はいかがでしょうか。 （３）平成31年度当初予算に、
伊豆長岡温泉集中管理施設整備補助金が計上されていませんが、理由はどのようなことでしょうか。 （４）今後、
伊豆長岡温泉、
温泉保護対策事業を推進するため、伊豆の
国市温泉保護対策基金を活用しての
市補助金支出の考えはありませんか。 次に、２、
幼児教育無償化への対応についてであります。 少子化が大きな問題となっている要因として、子育てや教育にたくさんのお金が必要になるという理由で複数人の子供を持てないと諦めている家庭が多くあります。政府ではその対策として、幼児教育・保育の無償化により教育費の負担軽減を図ることを検討してきました。このたび、令和元年５月10日の参議院本会議で改正子ども・子育て支援法が可決、成立し、正式に10月から
幼児教育無償化が決まりました。 一方、政府は予定どおり実行するためには消費税の引き上げが前提だとしております。消費税の引き上げについては、政府の強い意思が日々報道されております。この実施に当たり、市への影響も十分考えられるため、以下のとおり質問いたします。 （１）本市の幼稚園、保育所、
認定こども園を利用している子供の利用料金は、現在とどう変わりますか。また、その中でゼロ歳から２歳児の子供の利用料について無償化となる世帯数と割合はいかほどでしょうか。 （２）前年度と同じ保育園児数、幼稚園児数と仮定した場合、市の負担は幾らとなりますでしょうか。 （３）本市独自の保育料軽減は不要となり、財政負担も減ると考えますが、現在の入所者数で考えた場合、年額でどれぐらい負担が減少しますでしょうか。 （４）
幼児教育無償化を導入すると、保育園児数、幼稚園児数はどのくらいの増加を見込んでいますか。 （５）実費として徴収されている通園送迎費、給食費等は無償化の対象外となりますが、所得が低い世帯に対しては独自の補助を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （６）
幼児教育無償化で本市の幼児教育はどのように変わるのでしょうか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 鈴木議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 まず最初に、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） おはようございます。 きょうからの３日間一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 鈴木議員のご質問にお答えします。 初めに、１、
伊豆長岡温泉、
保護対策事業の推進についてのうち、（１）です。
伊豆長岡温泉、
保護対策事業の市の認識についてであります。 温泉は当市の観光産業にとって重要な資源であり、適切な資源保護に努める事業者のご努力に敬意を表します。また、
伊豆長岡温泉は、観光伊豆を代表する当市の大切な観光資源と捉えております。 次に、（２）平成27年度から３年間の事業計画の実施結果と
温泉保護対策基金の充当状況についてであります。
伊豆長岡温泉事業協同組合が行う
伊豆長岡温泉集中管理施設整備補助金を活用した事業ですが、その計画の主な内容は、
伊豆長岡温泉街の老朽化した送湯管等9,164.5メートルを順次布設がえする計画であり、平成27年度から29年度の３カ年の事業費は、平成27年度956.5メートル8,366万7,600円で、事業補助は3,098万8,000円です。平成28年度958.6メートル8,237万5,380円で、事業補助は3,050万9,400円です。平成29年度663.8メートルは8,313万804円で、事業補助は3,031万3,133円であります。 次に、（３）平成31年度当初予算に
伊豆長岡温泉集中管理施設整備補助金が計上されていない理由についてであります。 温泉資源は当市の重要な資源の一つであることから、平成29年４月新たに伊豆の国市の
温泉保護対策基金条例を設置いたしました。この条例制定に伴い、旧
伊豆長岡温泉保護対策基金を廃止し、この基金を原資とした
伊豆長岡温泉集中管理施設整備事業の補助要綱も廃止となったことによります。 次に、（４）伊豆の
国市温泉保護対策基金を活用しての市の補助金支出の考えについてであります。 伊豆の
国市温泉保護対策基金ですが、これは大規模災害など有事の際に、大切な温泉資源の復旧に向けて活用するための万一の積み立てと捉えており、温泉資源の保護や対策に係る事業支援等の制度は基金に対する考えとは別に検討すべきであると捉えております。 残余の２につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終了いたしました。引き続き、教育長に答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 皆さん、おはようございます。 私からは、２、
幼児教育無償化への対応についてについてお答えします。 初めに、（１）幼稚園、保育所、
認定こども園の利用料とゼロ歳から２歳児の無償化となる世帯数と割合についてであります。 本年10月１日からは、幼稚園、保育所、
認定こども園を利用している３歳から５歳児の全ての子供の利用料が無償化されます。また、ゼロ歳から２歳児の子供は、
住民税非課税世帯が無償化されます。ただし、現在も実費として徴収されています通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です。 ５月１日現在で、幼稚園、保育所、
認定こども園等に在園しているゼロ歳から２歳児は316世帯です。そのうち、無償化の対象となるのは４世帯で1.3％です。 次に、（２）前年度と同じ園児数と仮定した場合の市の負担についてであります。 公立園は、国等の負担分が交付税で算定されるため金額が明確ではなく、私立園のみで試算しますと、市の負担額は、平成30年度は年額約２億1,000万円、今年度は年額約１億7,000万円と試算されます。 次に、（３）現在の入所者数で考えた場合、市が負担する額についてであります。 公立園は国等の負担分が交付税で算定されるため金額が明確ではなく、私立園のみで比較しますと、今年度は平成30年度より年額で約4,000万円市の負担が減少すると試算されます。 次に、（４）無償化後の園児数の増加の見込みについてであります。 幼稚園では約３人、保育園においては約13人の入園希望者が見込まれます。保育園の希望者の多くは、無償化により保護者の費用負担が軽減されたことによって、幼稚園から保育園へ移行を希望する子供たちが占めると見込まれます。また、幼稚園は定員に余裕があるため希望者を受け入れることは可能ですが、保育園においては待機児童がふえることが予想されます。 次に、（５）所得が低い世帯に対する独自の補助についてであります。 現在、市内で園児の通園送迎を実施しているのは私立の１園のみであり、給食費については、国の基準において年収約360万円未満の世帯や第３子以降の子供にかかる副食費の負担軽減策が検討されているため、現在のところ、市独自の補助は検討しておりません。 次に、（６）
幼児教育無償化で本市の幼児教育はどう変わるかについてであります。 無償化により保育園の希望者が増加することが予想され、反面、
幼稚園希望者が減少することが予想されるため、幼稚園の平日における預かり保育を検討するなど待機児童が発生しないよう保育士確保とともに、保護者が安心して子育てできる環境を整え、子育て世代の支援を充実していきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 通告による質問が終了しましたので、これより再質問を許可いたします。 ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいま答弁を頂戴いたしまして、温泉の保護対策、このことにつきましては、市長のほうから、温泉は観光の主要な資源であり本市の大切な観光資源だと深い認識を感じるところでございました。 順次、ただいまの答弁に従いまして、また質問をさせていただきたいと思います。 最初の私の通告内容と少々重なってしまうわけでありますが、
温泉集中管理というのはご存じのとおり昭和53年４月から始まりまして、総延長17キロの管があるわけで、そのうちの配湯本管は12キロ、ここに問題があるわけであります。しかしながら、この布設をすることによりまして、温泉の利用者につきましては自主規制をして年間72万トンというこの目標を立て、これを守ることによって安定供給が完成したと、このように聞いております。 その後、配湯管の老朽化、これが問題になっているわけでありますが、このことについて平成24年に組合のほうで事前評価を実施したと、どうしてこういうことが起きるのかということを実施して、２点何か実施結果の中から出てきたということであります。 １つには、保温剤は全て水分を吸収していて、保温効果は著しく低下しているということと、パイプラインについてはバルブの経年劣化による強度が著しく低下している。こういったことから、漏湯発生の原因がパイプ本体からの離脱によるものと、こういったことが判明してきているわけであります。 そういったことで、もともとあった旧の
温泉保護対策基金、こちらを使用して、平成27年から29年の間に市から9,800万円の補助金、総額３億4,800万円の事業をやって、2,900メートルの新温泉管本管を布設したわけでありますが、しかし、全長12キロの配湯本管のうち2.9キロの工事ができただけで、74％がまだまだそのままの状態になっているわけであります。 そこで、お伺いしたいことでありますが、
伊豆長岡温泉協同組合ではこの
温泉保護対策事業を１事業３カ年計画ということで2030年までの完了を目指しているということであります。本市の観光のもとが温泉であるということとこの事業主体が協同組合ということを考慮いたしますと、継続的な助成をしていくことが必要と考えますが、この点につきまして改めて市の見解をお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 温泉事業につきましては、市長の答弁、それから鈴木議員の質問の中であったとおり、市としましては重要な観光資源だと考えております。 そんな中にありまして、平成27年度から29年度の補助金でございますが、こちらにつきましては旧伊豆長岡町の基金の精算的な意味合いで交付しております。それから、今後の補助につきましては
温泉保護対策基金とは別に、産業の振興面を考慮した補助の検討をこれからしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今、部長のほうから、産業の振興面の補助といいますか、私は温泉のこの保護対策のことについてお伺いしているわけでありますが、産業の振興面の補助として
温泉保護対策事業を進めていくと、それを継続的に助成していくというふうにとってよろしいのでしょうか。再度お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） まずは、
温泉保護対策基金は災害等の有事のときに活用したいというのがございます。そういった面があるものですから、産業振興という言葉を使ったのですが、その継続的な支援につきましても今後の協議となっていきます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今後、このことにつきまして前向きに検討していただけるというふうに考えます。 基金の活用をしてのことはやっていかないというふうに感じたのですけれども、基金は現状では1,000万円ずつ入湯税を原資にしているというふうに聞いたような気がしますけれども、それで1,000万円ずつ積んでいるわけですが、このことにつきまして、この基金条例の第２条の積み立てと６条の処分、この中では予算が定めるところというふうにあるわけです。こういった中では、事業の内容によっても経費というのは変わってくると思いますので、私は予算での増額もあり得ると思いますが、できればこの基金に予算額として多く上げて、基金を多く積んでいただいて、それで活用していくというふうなことは考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 基金の拡大でございますが、入湯税というのは、鈴木議員もご存じだと思いますが、地方税法に規定される目的税で、その中で
環境衛生施設ですとか、鉱泉源の
保護管理施設、それから消防施設、観光振興などに使う費用として位置づけられておるものです。現在入湯税自体は財務会計上ですと充当先等は一般財源のため、ありませんが、財政のほうでは振り分けを持っております。そういったものを見直していくのか、それともほかの一般財源を充てるのか、そういった協議もこれからのものになろうかと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 財政的なところで、財源をどうしていくかというのは何かそういったところで事務方のほうではお考えになられているというふうに感じました。そういう考え方をしていきますと、基金以外のほかの一般財源を活用してやっていきたいということになると、やはり市の財政的なところも考えていかなければならないと思います。当然お考えになっていると思いますが、温泉のこの保護対策を実施していくとき、こういった組合等へ補助金を出していってやっていく場合、その原資について市では大きな収入として税収があるわけでありますが、もう一方、国から地方交付税がございます。地方交付税の中で普通交付税については項目が決まっておりますので、このことはきっと該当しないと思います。 しかしながら、特別交付税、この部分については特殊事情に基づいたものが交付されるわけでありますので、これを採択するか否かというのは国が決めることでありますが、ここにエントリーをしていくかどうかということが大きな問題だと僕は思いますので、特別交付税について市としてこれに係る事業をエントリーしていくことは可能でしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） ご質問の趣旨につきましては、確かにその特別交付税の中でエントリーするというのも一つの案だとは思います。それももちろんそうなのですが、特別交付税というのはいわゆる一時的な特殊事情という考え方でいくわけでございます。ただこの温泉事業の計画というのは、30年にわたるずっと長く続く事業だということで認識しております。ですので、一時的な部分で片づくものではないという認識でいきますと、通年にわたるその支援をどうしていくのか、基金の積立も含めまして支援をどうしていくのかということが一番大事になると思います。 ですから、そこは毎年の予算編成、それから財政計画に照らし合わせながら考えていくのが一番大事かなと思っています。ですから、それ特交ということの部分ももちろん検討はさせていただきますが、まず第一なのは市の財政の中でどういった形で支援をしていくのかというのを長期的な中で考えていくのが大事だということで考えています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 特殊事情でということはよくおわかりになられているというふうに感じましたが、この全国どこでも1,500メートルの地下を掘ると温泉が出てくるというそんなことも聞いたこともありますが、しかしながら、温泉を核として観光が成り立っているということは全国全部あるわけではありません。そもそもそれだけが特殊なところでありまして、その中で
温泉集中管理をやっているところは、それも少ないわけであります。その少ない中の
温泉集中管理が老朽化して、それを何とかしようということはまさに僕は特殊事情だと思いますので、このことにつきましては、ぜひ、プラスになれば結構なことだと思いますので、
地方交付税特別交付税につきまして、またご検討願いたいと思います。どうかよろしくお願いします。 それと、この財政面でありますが、このことについて調べておりましたら、九州の佐賀県嬉野市というのがございまして、嬉野温泉よくご存じだと思いますが、こちらで合併特例債にて
温泉集中管理をやっていきたいということで現在進めているところだそうであります。なお、本市は平成17年に合併したわけでありますが、新市の
まちづくり計画の中では、
新市まちづくりの基本理念の中で、豊かな自然環境等多彩な地域資源にさらに磨きをかけ未来に伝えていく町を目指すとしているわけであります。その中の市の自然的資源については長岡温泉や古奈温泉など温泉と多彩な自然条件として重要な観光資源として、これが明記されているわけであります。本市の
温泉保護対策事業も
合併特例債事業と、このようになり得るかなと感じるところでありますが、この件につきましておわかりのようでしたら、お教えいただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 合併特例債の活用事業ということは、これはこの温泉事業だけではなくて、その前から話しさせていただきました全体の計画の中で、ごみ焼却場、し尿、斎場から始めまして、学校施設、また道路、橋梁、それから通常の維持管理にかかるまで多種多彩、まさにその
新市まちづくり計画に乗った計画の中に位置づけた事業については全て使えるという話になります。ですので、ここは全体の中のバランスを考えながら進めていかなきゃいけないということがございます。今、まさにその中期財政計画を担当の部分を含めまして検討しているところでございますので、全体の中で十分検討をさせていただきますが、ただこれはあくまでも全ての合併特例債が湯水のように使えるわけではございません。限りありますので、全体の中で十分に検討させていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 嬉野温泉のほうでは現在もう
モニタリング事業まで済んでいるということでやって、今後集中管理に結びつけていくというふうなことだそうでありますが、本市につきましてもやはり財源というのは、いろんなことをしていくためには財源が必要であります。また、この
温泉保護対策事業、これを推進していくためにもきちんと財源を確保していく、こういったご努力をお願いするわけであります。 この
温泉保護対策事業、このことも進めていただくことにつきまして、こういったものを進めていけば観光立市として、伊豆の国市の観光としてやはり日本中に誇れる町になると、このように感じているわけであります。 組合で
温泉保護対策事業、先ほども申し上げましたが、また令和元年、ことしから３カ年計画モードで進めていきたいと、このように計画を聞いておりますけれども、早期の事業着手、これを望むわけでありますが、こちらにつきまして、先ほど産業振興面、こういったところからの助成も補助になるのですか、事業としてやっていくことを検討していくというふうなことでありますが、急を要するような内容だと、私はこのように感じるわけでありますが、いつごろから予算計上等を考えておりますか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 答弁させていただきます。 ただいま、鈴木議員は温泉事業組合のまさに代弁というお話をされておいでです。しかしながらいきなりここで特交とか合併特例債とか、そういうお話ではないではないでしょうか。それはそういうところに行き着くかもわかりませんけれども、そもそもがこのお話につきまして平成27年、28年、29年と3,000万円ずつ、これは伊豆長岡町の時代にこの入湯税から1,000万円ずつ貯金してきたものがあり、それを３年間こちらも集中的に使わせていただいたわけであります。そして、その３年で終わりということをいかにこの温泉事業組合の皆様方は受けとめていらっしゃったのか、まずそこがあるのですよね。その後です、引き続きこのような形でやりたいとか、何とか方法はないかとか、そういうお話をいただいておりません。いきなりここで特交だとか、特例債と言われても困ります。 そして、この温泉の事業につきましては、私はとても大切なものと思っておりますので、これに関してはまさに平成27年、28年、29年とありったけのお金をつぎ込んでやったわけでございます。だから、引き続き、多分にその温泉事業組合の皆さん方は言わずともやってくれると思われたのかも、かもです、しれませんけれども、こういうことは、先ほど鈴木議員がおっしゃったように、お話をしていただかなければならない。まずは、私どもと組合の皆さん、組合の皆さんのほうから、こういう事情です、こういうことですということをお話しいただいてのことと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き答弁を求めます。先ほど、鈴木議員のほうから、その時期はいつかというような質問だったかと思いますけれども。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 補助金の交付時期につきましても今後の検討となっております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 先ほど、私は、基金を使ってこの
温泉保護対策事業、これを推進していくというふうなことを申し上げましたところ、産業振興面からいってこの
温泉保護対策基金については別の使い方をしていきたいと、このようにご答弁がございましたので、そのためにやはり財政を安定化させるために特別交付税だとか、合併特例債、こういうふうな可能なことをご検討あるいは研究されてはいかがでしょうかということで、ご提案を私は申し上げました。これを使えということではございません、あしからず。 しかしながら、先ほど部長さんの答弁にございましたように、いつこの補助金につきましても検討されるというふうなことでありますが、漏湯というこの事故は日常に起こっているわけであります。そういったところで、やはり喫緊の課題ということで、平成27年度からも３カ年進められてきたというふうなことでありますので、やはりそれがそこで切れてはいけません。やはり継続的に物事は進めていくべきだと、私はこのように考えます。 そういった意味で、本年度もまだ始まったばかりです。まだ第１コーナーにあると思いますので、予算につきましても当初予算ばかりではございません。補正予算もあるわけでありますので、どうか本年度の早い時期にこういったことの対策を前向きに考えていただけるとよいのではないかと思いますので、再度この件についてお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） ただいまのご質問の中で継続されていくべきだというお話でしたけれども、切れていたことは事実です。そこをどうお思いですか。これは反論しているわけではありませんから、要りませんけれども、継続はされていなかった。私といたしましては、その後にでもやはりこれは新規の事業としてもやらなければならないのではないかと、そういうふうな考えでおりましたけれども、そういうお話をいただけなかっただけでございます。そして、先日の温泉事業組合の総会で小野理事さんといいますか役員さんがちょっとそれに触れられましたけれども、きちんとした事務レベルあるいは要望というような形でお話を会長からはまだいただいておりませんので、それだけはお答えいたします。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいま市長から発言がございましたとおり、やはり行政の責任者に対してこの温泉事業協同組合の責任者の方がきちんとお話あるいは説明していくということは大事なことだと思います。その件につきましては、ごもっともだなというふうに感ずるところでございます。 こちらの伊豆長岡
温泉集中管理施設補助金の早期計上、これが一番望まれることでありますが、いずれにしましてもこの市の観光の根幹をやはり望みますこの
温泉保護対策事業を確実に進むことを希望いたしまして、私からは次の質問に移らさせていただきます。 ２の
幼児教育無償化への対応についてであります。 こちらにつきまして、先ほどご答弁頂戴したわけでありますが、幼児教育のこの無償化のことでありますが、無償化に向けては国が２分の１、市と県が残りの４分の１ずつということで賄っていくと、このような制度だということでありますが、ゼロ歳から２歳の子供の利用料、こちらにつきましては住民税の非課税世帯だけが無償化となるわけであります。少子化対策を考えたときに、本市独自の無償化枠の拡大、こういったことも検討が必要じゃないかなと、このように考えますが、この件についていかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 現時点では、無償化につきましては、今までの国と違っております多子軽減の継続ということで考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今ちょっとよくわからなかったのですけれども、もう一度ちょっと教えていただけますか、すみません。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 申しわけありません。 まず、多子軽減というものは第１子の保育料が全額、第２子は半額、第３子以降は無料という制度ではございますが、その第１子層をどうカウントするかというのが国と伊豆の国市では異なっております。いわゆる保育園の２号、３号というものの場合、国が未就学児、５歳児を上限として第１子を考えております。伊豆の国市は、子供が働いていなければ年齢に制限を設けておりません。そこの部分を継続するということで、支援策にはなるかと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今、部長がお答えいただいたのは、多子軽減に対して従来のものを継続してやっていくよというふうに感じたのですけれども、最初、多子軽減というのがよく聞こえなかったのです。多い子ということですよね。わかりました。そういうふうな考え方があるということで安心いたしました。 それでは、次の本市の公立の幼稚園と保育園の３歳から５歳の保護者負担は、これはどのぐらいになるのでしょうか。全くこれ全部無料ということで考えてよろしいのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 公立の３歳から５歳ということでよろしかったですね。そちらは全部無料になります。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 すみません、ちょっと今のは勘違いしてしまいまして、無料になるのは当然のことですが。すみません、現在、子ども・子育て支援事業計画、これがあるわけで、来年度からこの計画につきましても新しく改定されていくというふうなことでありまして、アンケート調査を実施されていると思います。それらの質問事項から、
幼児教育無償化に伴う幼稚園や保育園のニーズの変化について読み取れるものがございましたら、ご紹介願いたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 先ほどの調査の報告なのですけれども、まだ公表前で、ちょっとこちらが検討用というか担当課のほうからいただいたものに関しましては、幼児教育・保育の無償化が実施された場合に定期的に利用したい教育・保育事業ということで566名の保護者にアンケートをとっておりますが、認可保育所を使いたいという方53.9％、
認定こども園43.3％、幼稚園が39.8％というような状況にはなっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 やはりアンケートの結果につきましても、認可保育のほうにご厄介になりたいという方が圧倒的に多いのかと思います。そういった意味で各幼稚園あるいは保育園につきまして、保育士などの努力によりまして、高い水準の保育が現在維持できていると、私はこのように認識しているわけでありますが、今後
保育水準、これを維持していくために保育士の確保というのが喫緊の課題だと考えるわけであります。本市につきましては、この保育士の確保についてどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 保育士の確保につきましては、現在は正職員及び非常勤職員等でやっております。非常勤職員に関しましては、正職員を補うために通常６時間程度の非常勤をもうちょっと長くやっていただくような保育士、また、朝早く働きたい方、夕方働きたい方というような方もいらっしゃるものですから、朝３時間、夕方３時間というようなことでの短い時間の非常勤を採用するような形をとっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今、私がちょっと言葉が足りなかったと思うのですけれども、これからやっぱり保育園あるいは幼稚園を利用する人がきっと多くなると思うのです。多くなっていくと、現在よりも保育士等が必要になってくると思います。必要になってくることにつきまして、今部長さんがお答えになっていた程度の対応で何とか賄えるというふうにお考えなのでしょうか。改めてお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 保育園の需要はふえるかとは思いますが、幼稚園の需要というのがだんだん減ってきております、そちらは問題なのですけれども。現在、公立の保育園に関しましてはほぼ満杯に近いような状態ではございます。また、私立の保育園に関しましては若干産休等のようなことで補充ができていないというような保育園もあるようではございます。 市は、通常の運営費のお支払い以外、保育対策促進ということで補助金等をお支払いしております。そういうものを使っていただいて、私立等には待遇をよくしていただいて、また来ていただけるような方策をとっていただければと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 この幼稚園、保育園教育の無償化になってくると、保護者側からすると同じ無料であれば当然限度額いっぱいのところが使いたいというのが当たり前のところとしてあるわけでありますが、私立の保育園等では競争力をつけるためにきっと付加価値保育、例えばスイミング教室や英語を教えるとかそういったことをきっと考えると思います。そんなことが進むと公立の幼稚園、保育園の競争力の低下というのは避けられなくなってしまうんじゃないかなと、このように危惧するわけであります。そういったことから公立の幼稚園、保育園のあり方、これが今後どういうふうに展開していくか、どういうふうなことを考える必要があるか、市ではどのような対策をお考えになっているかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 現在、公立幼稚園、保育園にはおじいちゃん先生という制度を設けておりまして、核家族化の子供たちにはおじいちゃん、おばあちゃんが一緒に住んでいないというようなことがございますので、それで今までの文化というようなものを教えている制度がございます。こちらは市の独自の制度だと思っております。ただ、それ以外にもしご希望があれば、よく私立園では英語とか、体操とか、先ほど議員おっしゃいました水泳とかやっておりますが、そういうものを、ある一定数の希望があるようなことがあれば、そういうことも考えられるかとは思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 どうか、公立の幼稚園、保育園につきましても、付加価値をつけて、皆さんが、子供たちが多く集まってくるような施設にしていただくと、このように願うところであります。 私の危惧することを幾つか挙げてみたのですけれども、教育委員会当局側として、幼児教育の無償化に伴いましてこういうことが課題なのだよなということが、現在捉えている課題がございましたらご紹介いただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 課題といたしますか、やはり保育園にお子さんが集中してくるということに関しましては、ちょっと保育園の質の向上なり、保育士をふやして、たくさん子供を預けられるようなことを考えなければいけないと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 課題はそんなにないのかなというふうに安心しているところであります。しかしながら、国ではこの幼児教育の無償化を10月からやっていこうということで発表されているわけでありますので、10月というともう今月入れて、６、７、８、９、あと４カ月しかないわけです。このことについて、やはり短期間で市としてはこういうような対応をしますよ、こういう制度なのですよと、こういう制度で幼児教育というのは行われていくのですよということを、市民の方あるいは対象となる施設に周知していかなければいけないと思います。こういったことにつきまして、どのように周知をしていこうと考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 周知につきましては、まず内部的には、先日公立の幼保の職員を集めまして、幼児教育課のほうで説明をいたしました。私立の保育園、こども園等につきましては、今月半ばくらいに関係者の方に集まっていただいて説明会を開催する、説明をする予定でございます。それと、一般の方に関しましては、今月中ぐらいをめどにいたしまして、現在決まっていることをホームページに掲載させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 説明会をやられるということと、ホームページに掲載ということですが、広報には載せていかないのでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） また、広報には時期的に間に合うようでしたらば載せることも検討させていただきます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ホームページといいますとやはりパソコン等で、あるいはスマホで見るわけですけれども、そういったことが苦手の方だとか、見落としてしまう場合もあると思いますので、紙面でお伝えするということは大事なことだと思いますので、広報以外にも回覧というのもございますので、どうか周知の徹底というのはきちんと図っていただけるようにお願いしたいと思います。 本市における幼児教育、この無償化に向けた取り組み、これが粛々と進められることをお願いいたしまして、本日２点の質問をさせていただきましたが、どうかいい成果を得られることを希望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（古屋鋭治君） これにて、６番、鈴木議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内田隆久君
○議長（古屋鋭治君） 次に、10番、
内田隆久議員の一般質問になりますけれども、質問に関する資料配付を許可しておりますので、皆さんのお手元に配付をさせていただいております。 それでは、10番、
内田隆久議員の発言を許可いたします。 10番、内田議員。 〔１０番 内田隆久君登壇〕
◆１０番（内田隆久君） 皆さん、おはようございます。 議席番号10番、内田隆久です。発言通告書に基づきまして、一般質問を始めます。 １、小学校エアコン設置と熱中症対策について。 （１）小学校のエアコン設置の進捗状況と工事完成時期の見通しは。 （２）昨年の保育園・幼稚園、小学校、中学校における熱中症の発生状況は。 （３）ことしの夏の園と学校の熱中症対策は。 ２、行財政改革について。 ３月議会の一般質問で中期財政計画についてただしたところ、今の状況を続けて何も下げないのであれば、行き着くところまで行って財政破綻して一気に直すか、あるいは行政改革しながら使用料をふやしながら、理解を得ながら数年かけて軟着陸していく形を目指したいという答弁がありました。そこで、伊豆の国市行財政改革について以下のとおり質問します。 （１）第２次行政改革大綱の成果として、退職者に対する不補充により正職員数を削減したとありますが、平成29年度末時点で正職員、臨時、非常勤職員の人数が増加していますが、定員管理の適正化についてどのように考えていますか。 （２）官民連携事業で下水道事業が持続可能な経営が図れる理由は。 （３）市民が見てわかりやすい財政諸表の情報提供の取り組みは。 （４）行財政改革の推進体制は。 ３、街路灯整備について。 平成31年度の街路灯ＬＥＤ化推進事業について伺います。 （１）大仁地区から始め、３年間で完了する予定としているが、３地区、大仁地区、伊豆長岡地区、韮山地区のこれまでの街路灯設置・管理の経過についての認識は。 （２）道路灯と街路灯と防犯灯の概念は。 （３）今後の事業の進め方は。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 まず最初に、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 内田議員の質問にお答えします。 小学校のエアコン設置と熱中症対策については、後ほど教育長が答弁いたします。 私からは、２、行財政改革についてのうち、（１）定員管理の適正化についてであります。 平成17年４月に当市が発足した後、平成27年度まで継続して正規職員数を削減してまいりました。しかし、その後は事務の複雑化や事務量の増大のため職員数は増加に転じております。また、非常勤職員数につきましては、近年は増加の傾向を示しております。その要因は、学習生活支援員、特別支援学級支援員、幼稚園・保育園のクラス担任補助職員など教育委員会部門における行政需要への対応が主なものであります。 今後は安定的かつ持続可能な市政運営を行うため、第３次行財政改革大綱の基本方針にあるように、真に必要な行政サービスの提供とそのための効率的で効果的な行財政運営を念頭に、職員の資質向上や意識改革を進めつつ定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）官民連携事業で下水道事業が持続可能な経営が図れる理由についてであります。 当市では、持続的な汚水処理システムの早期構築を目指して、平成30年４月１日に伊豆の国市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）を公表いたしました。この整備構想では、人口密度の高い約130ヘクタールを令和８年度末までに優先的に整備し、汚水処理人口普及率を95％とする計画であります。 下水道整備の手法は、従来発注方式と官民連携方式がありますが、整備構想では国の勧める官民連携事業を導入し、整備区域を大規模にまとめた設計・施工一括発注方式（ＤＢ一括発注方式）を採用いたします。現在は、伊豆の国市江間地区ほか公共下水道整備事業実施方針案の公表をし、12月には事業者の決定及び基本協定の締結を予定しております。 この官民連携事業を活用した設計・施工一括発注方式と従来発注方式である分離発注を比較した場合、設計・施工一括発注方式のほうが、①といたしまして事業費の縮減、②は工期の短縮、③受注者側の工事の平準化、④発注者側の人件費縮減などのメリットがあります。 市では、設計・施工一括発注方式のメリットを生かすことにより、整備構想に掲げる持続的な汚水処理システムの早期構築の目的を果たすため、早期に下水道整備の概成をし、下水道接続率の向上と使用料収入の増収を図ることにより持続可能な経営を目指すものであります。 これに並行して令和２年度に、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的とした当市の下水道経営戦略の策定を予定しております。下水道使用料体系や単価の検証を行い、下水道事業の持続的な経営について戦略を立てていきたいと考えております。 次に、（３）です。わかりやすい財政諸表の情報提供の取り組みについてであります。 現在行っている取り組みといたしましては、毎年広報「いずのくに」11月号にて前年度の決算状況についてお知らせしております。これまで、決算数値や１人当たりに換算した決算額等の表示にとどまっておりましたが、平成27年11月からは、特に市民の皆様が気になると思われる指標である地方債残高や基金残高について、よりわかりやすくを心がけ、過去の推移をグラフで示すとともに、市の実質的な借金と交付税で措置される予定の借金の区分を見える化しております。また、財政の健全性を示す指標として健全化判断比率等を表示し、市民の皆様への周知を行っております。 なお、新公会計制度における財務諸表については、今後の活用に向け検討を進めていきたいと考えております。 次に、（４）です。行財政改革の推進体制についてであります。 行財政改革に取り組むための体制としましては、内部的な総合調整を市長戦略部政策推進課が所管し、外部組織として委員８名からなる伊豆の国市行財政改革委員会を設置しております。行財政改革は一気にできるものではありませんので、将来の市政運営の安定を見据え、市民からの理解を得られるよう丁寧に１つずつ、そして確実に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、３、街路灯整備についてのうち、（１）３地区の街路灯設置・管理の経過についてであります。 各地区の街路灯については、旧大仁町では、各地区の商店街と商店街がない地区では区が県の補助金を活用して設置したとのことです。その後、街路灯の管理組合を設置して維持管理しておりましたが、平成14年をもって各街路灯管理組合を解散し、旧大仁町の街路灯は大仁町商工会の管理に移行したと伺っております。この商工会管理となっていた街路灯を、商工会からの要望により平成29年度に市に移管いたしました。 旧伊豆長岡町の古奈地区では、地区の旅館で構成する古奈十日会と地区の商工業者で構成する古奈商栄会でつくった古奈振興会により、旧伊豆長岡町３分の１、地元負担３分の１、県補助金３分の１の割合で負担して、街路灯を設置いたしました。 長岡地区も古奈地区同様、各町内会及び隣組が中心となり、旧伊豆長岡町３分の１、地元負担３分の１、県補助金３分の１の割合で負担し、街路灯を設置したとのことです。旧伊豆長岡町の街路灯の維持管理は、町内会及び隣組または旅館や商店などの事業者が負担してまいりました。この旧伊豆長岡町の街路灯は、平成30年度より市へ移管を進めており、古奈地区は移管を終え、長岡地区も間もなく終える予定であります。 旧韮山町では、伊豆長岡駅前の街路灯を南條駅前商店会と南條駅前町内会が地元負担金と県補助金を活用して設置、防犯灯的役割が強く、南條駅前町内会が維持管理費を負担してまいりました。また、伊豆長岡駅北側の街路灯は韮山町観光協会との表示があり、観光関係の補助金を活用して設置したと思われます。維持管理は街路灯管理組合がしていたとのことです。これらの旧韮山町の街路灯は、平成17年の合併時に防犯灯として移管を受けたとのことです。 次に、（２）道路灯と街路灯と防犯灯の概念についてであります。 まず、道路灯ですが、一般的に道路を照らす照明であり、夜間において道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的に設置されます。 次に、街路灯ですが、町を照らす照明のうちデザイン性を高めたもので、つり鐘型、ボール型、ＵＦＯ型等の笠がついたものであります。 次に、防犯灯ですが、生活道路で暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所に設置される照明のことです。電柱などに設置された蛍光灯やＬＥＤのものを防犯灯としております。 次に、（３）今後の事業の進め方についてであります。 ３年をかけて旧大仁町、旧韮山町、旧伊豆長岡町の順に全ての街路灯をＬＥＤ化いたしますが、街路灯として残すものと防犯灯に切りかえるものがあります。先日、大仁地区への説明会を実施したところですが、私有地に立つ街路灯が多いことから、今後地権者を訪問し、工事の概要などを説明いたします。同時に業者選定や日程を調整し、９月を目途に着工したいと考えております。 残余の１につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き、教育長に答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、１、小学校のエアコン設置の進捗状況と熱中症対策についてお答えします。 初めに、（１）エアコン設置の進捗状況と完成時期についてであります。 令和元年５月31日現在の工事進捗率は、長岡南小学校が95％、長岡北小学校が95％、韮山小学校が60％、韮山南小学校が70％，大仁小学校が80％、大仁北小学校が55％であり、静岡県東部地域においてもいち早くこの事業に取り組んできた結果、各学校全て計画より上回っている状況であります。工事を学校の休日や春休み、ゴールデンウイークを活用したことにより、６月末には過半数の学校で使用可能となる見込みです。ただし、受変電設備の改修が大きい学校については８月中には使用可能となる見込みであります。 次に、（２）保幼小中における熱中症の発生状況についてであります。 昨年は記録的な猛暑の中、市内園、学校での活動中に病院に搬送され、医師に熱中症と診断された幼児、児童、生徒はおりませんでした。 次に、（３）園と学校の熱中症対策についてであります。 市内園、学校では、昨年度に引き続き現在においても、日本体育協会が示す暑さ指数のＷＢＧＴが31度以上の場合は原則運動禁止や休み時間の屋外活動や遊びを禁止して、熱中症予防対策を行っております。また、園児においては体温調節機能が未発達であったり、暑いと周りに伝えることができなかったりするため、小まめな水分補給をするなど常に保育士等が園児の状況に気を配り、幼稚園児と保育園の３歳児以上には水筒を持参させて熱中症予防に努めております。ほかにも、園外、校外活動の後は空調設備のある教室で体温を下げたり、学校では、通常時には禁止しているスポーツドリンクを薄めて水筒で持参させたり、午後の授業日課を縮小するなどして対策を行っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間は10時40分までといたします。 以上です。
△休憩 午前１０時２３分
△再開 午前１０時４０分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 通告による質疑が終了いたしましたので、これより再質問を許可いたします。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、最初に小学校のエアコン設置と熱中症対策についてお伺いいたします。 小学校のエアコン設置の進捗状況と工事完成時期についてご回答いただきましたけれども、もうこれまでの答弁ですと、９月まではできないというふうにおっしゃっていたのが、６月末で過半数ということで、すばらしい成果だなというふうに感じますけれども、過半数というのはどこの小学校の過半数なのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 過半数のうちの小学校につきましては、長岡南小、長岡北小、大仁小、韮山南小でございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） そうしますと、市内６校の小学校のうち４校で、８月中になるのは韮山小学校と大仁北小学校ということでよろしいのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） そのとおりでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これはもうほとんど決定事項で、これまで努力されてきたように、何らかの処置で早くなる可能性というのはないのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 今のところ、８月の韮山小学校、大仁北小はキュービクルの増設等のことがございまして、８月末までぐらいにということになっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） わかりました。 それで、私、５月24日にお招きをいただきまして、大仁小学校の運動会を拝見しました。もうこのときは小野市長もお見えになっていましたけれども、このシーズンでもかなりの暑さということで、開会式のときに５人の児童がぐあいが悪くなって運ばれた状況でした。私はそのとき温度計を持っていって、その場で直射日光の当たるところと日陰のところと両方の温度をはかったのですが、直射日光のところは40度、日陰のところで27度を計測してちょっと驚いて、間違っているんじゃないかと思いまして、帰り際、教育部長がいらっしゃったので、この温度どうなっているのですかねと申し上げて帰った次第なのです。先ほどのご説明でＷＢＧＴ計というふうにおっしゃっていましたけれども、そういうもので５月24日は管理をされていたのかどうか、お伺いしたいですし、教育部長は学校に聞いていただいたのかどうかもお尋ねしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 先ほどのＷＢＧＴでございますが、ＷＢＧＴというものをはかる機械がございまして、そちらを各学校とも用意しております。そのときには、本部テント前のところで計測をしております。ちなみにそちらではかった気温でございますが、８時の段階で24.8度、10時の段階で31.9度、最高が11時40分のときに33.1度ということで報告を受けております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） すみません、今部長がおっしゃったのは、ＷＢＧＴ計での温度のことを言われたのでしょう、私が調べたのですと、ＷＢＧＴ計というのは温度と湿度と輻射熱を計測するものだということなので、先ほどの答弁は普通の温度計の温度のことをおっしゃったのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 申しわけありませんでした。 先ほど申し上げたのは、気温です。ＷＢＧＴ計のものに関しましては、８時が20.1、10時10分が25.4、最高が11時40分のときに23.6となっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） そうしますと、ＷＢＧＴ計の基準というのは、25度を超えると警戒という温度に達したときに、運動会というのはどういうふうにするというふうなマニュアルになっているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） はかったのが10時10分ではございます。それで、運動会のときにですが、10時から休憩をとって子供を教室に入れまして、水分補給等をさせております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 警戒の温度でそういう処置をしたと。その上の段階で、ＷＢＧＴ計が28度を超えると厳重警戒というふうになっているのですが、このときの対応というのはどうなのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 28度は超えておりませんので、具体的なことはなかったとは思いますが、28度を超えたとすれば中止等を検討しておると思います。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 実はこのときに、大仁小学校の保護者に資料を配っていて、その資料には、気温の上昇に伴い、熱中症などの体調不良が心配されます。学校では児童や保護者の安全を最優先に進行していきますので、計画の変更等が生じる可能性があることをご了承くださいということで、僕は中止するのかな、そういう状況になったら中止する準備はできているのだなというふうに感じました。 それで、平成30年10月に文科省から、熱中症事故防止対策についてというところで、学校でマニュアルという話が出ているのですが、それについては市内の学校についてマニュアルができているということでよろしいのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） マニュアルはできております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 昨年夏も暑くて、そのときに保護者の意見としていろいろ決め事があって、クールネックタオルの使用はだめとか、水筒にスポーツドリンクを入れることはだめとか、いろんな学校の規制があって、個々の保護者が数名熱中症対策に対して規制があるというようなお話があったのですが、その辺については現在はどうなっているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 柔軟に対応しております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） その柔軟というのを、もう少し具体的にお願いをします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 先ほどの教育長の答弁でもございましたが、スポーツドリンクを薄めて水筒で持参させる等の対応をしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それは保護者がやったことに対して認めるというようなことでよろしい。今まで、先ほど申し上げたクールネックタオルの持ち込みは禁止とか、そういうスポーツドリンクは水筒に入れちゃだめという話は柔軟に対応するということでよろしいですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） そのとおりでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今の異常気象は、ある意味災害に匹敵するようなことだと思いますので、災害対策もいろんな柔軟な対応が必要だと思われますので、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。 それと、５月９日の朝日新聞に、夏の猛暑に備え、東京都の少年サッカー連盟が、ことしから７月、８月の公式戦を全面的に禁止したという記事が載っていたのですが、これについては教育長はどのようにお考えですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 東京都のほうではそのような措置をしたということでございますが、本市ではまだそこまでは考えておりません。しかしながら、子供の熱中症対策、これは万全にしていかなければいけませんので、やはり保護者、あるいは指導者等につきまして万全な対応をしていただきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） もうまさに教育長のおっしゃるとおりで、あらゆる常識や規制などにとらわれずに対応をお願いしたいということで、次の質問に移ります。 次は、街路灯の整備についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、経過については先ほどご説明いただきましたけれども、きょう皆さんのお手元に、市内の街路灯の写真を撮ってきたのですけれども、先ほど地区別の経過についてお伺いしたのですが、街路灯と防犯灯の数を教えていただけますでしょうか、現状で結構ですけれども。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 地区別、旧大仁町、旧韮山町、旧伊豆長岡町の区分でよろしければお答えさせていただきます。 まず、街路灯につきましては、現在、撤去等もありましたので、旧大仁町で291本です。それで、旧韮山町につきましては67本、旧伊豆長岡町で215本を街路灯としてカウントしてございます。 あと、防犯灯につきましては、資料をいただいておりますのでお答えさせていただきますが、旧大仁町で1,253灯、旧韮山町で1,928灯、旧伊豆長岡町で1,318灯、合計では4,499本であります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それで、初年度は大仁地区から街路灯をＬＥＤ灯にかえていくということですが、今ご報告いただいた街路灯のうち、ＬＥＤ灯になっているものというのは何灯ぐらいあるのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 申しわけございません、ほとんどが水銀灯であると思うのですが、ＬＥＤ灯に直した正確な数は、私のほうで今把握はできていません。申しわけございません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） そうですか、ほとんど水銀灯なのですか。僕は新しいものはＬＥＤ灯になっているのかなと思ったので、そうではないということですね。 それで、大仁地区が初年度で291本のうち50本を選んでＬＥＤ灯にかえて、残りの240本はＬＥＤの防犯灯にかえるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 50本の街路灯ということで、実は残りの241本につきましては、設置している間隔が非常に短いとかいう場所につきましては、撤去する形になります。 それで今の予定では、防犯灯に200本ほどになります。要は、撤去については41本ぐらいを撤去していきたい、40本ほどを撤去する形で今計画をしております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 距離が近いというふうにおっしゃっていましたけれども、防犯灯の設置距離は30メーターということですので、街路灯が防犯灯になったときには30メーターピッチで設置されていくということでよろしいのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） おっしゃるとおり、街路灯の設置基準ですと30メートル以上という形になります。 今度、防犯灯になりますと、電柱に架設する形になりますので、正確に30メートルピッチということはいかないと思いますが、ほぼそれに近い形で防犯灯の設置をしていきたいというふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 291本の現在ある街路灯のうちの50本を選んだ基準というのは、どのような基準で50本を選んだのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） まず、商店街に一番近いということ、商店街のにぎわいをある程度保つという意味もありまして、商店街、要するに店舗等がある近くのものを残していきたいというふうに考えております。ただ、支柱等の腐食等がありました場合は、そこには置けないということになりますので、防犯灯に切りかえる形になります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 支柱が腐食しているものについては、ＬＥＤの街路灯ではなくてＬＥＤの防犯灯にかえるとなると、今予定している50本の位置が変更になるということになるのですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 街路灯を新しく設置するということではございませんので、今ある街路灯を利用して頭の部分をつけかえていくという工事になりますので、多少間隔が延びてしまったりするところは考えられますが、今ある街路灯を使っていくということでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） お配りした写真を見ていただきたいのですけれども、長岡地区と大仁地区の街路灯につきましては腐食があって、なおかつ垂直に立っていないものがほとんどかなというふうに思っているのですす。 韮山地区のものは、南條区の街路灯、先ほど防犯灯というふうにおっしゃっていましたけれども、確認したいと思いますけれども、南條区については二、三年前に交差点改良のときにやられたので、かなり新しいので問題ないですし、時代劇場から蛭ケ島も、多分合併以後、まちづくり交付金事業の残りの部分をやったので、10年ぐらいかなというふうに思っています。これも新しいので問題がないと思うのですが、長岡地区と大仁地区については、腐食があって傾いていて、これに新しいＬＥＤ灯をつけるということがどういうことなのでしょうか。頭は新しいけれども、支柱がもうすぐにでもだめになってしまうんじゃないかと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 設置に当たっては、目視と打音の検査を行いまして、まだ当分使えるというものについてＬＥＤの街路灯の上の部分を取りつけていくということで、設置がどうしても難しい、大きく傾いてしまっているだとか、見るからに腐食が進んでいるものについては、撤去する形をとりたいと思っています。その場合、とった場所に近いところにＬＥＤの防犯灯を設置する形になると思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 大仁区内に三十数カ所、街路灯をＬＥＤ灯にかえるという計画のようですけれども、ほとんど腐食があって、全部ＬＥＤ灯の防犯灯になってしまうんじゃないかというふうに思うのですが、今のご説明でそういうことですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 検査の結果、どうしてももう腐食しているというものについては、当然そこに街路灯の上部をつけましても危険になってしまいますので、その部分は当然撤去する形になります。その部分について、今度は防犯灯に切りかえていきますが、新設で街路灯をつけるということになりますと、１本当たりの単価が上部の取りかえのおよそ10倍の値段がしますので、その部分の予算の確保ができない限り、早急にそこへ新しい街路灯を置くということは大変難しいと考えております。 今回ここのＬＥＤの街路灯に進めていくということにつきましては、水銀灯の製造が３年で終わってしまって、それ以降製造されませんので、入手が困難になってしまうということから、市内３地区を全て水銀灯からＬＥＤ灯にかえるという事業でいますので、先にＬＥＤ化をとにかく進めていくということを考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 先日の大仁地区に対する街路灯の説明会のときに、やっぱり街路灯の目的として、交通安全と商店のにぎわいと防犯というふうにおっしゃっていたのですが、街路灯のＬＥＤ灯と防犯灯では明らかに性分が違うと思うのですが、どのくらい違うのでしょうか、数値的には。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 私のほうもインターネット等で調べさせていただきました。普通の防犯灯、それが実は明るさでルーメンという表現がございまして、光の集束のということで、ちょっと理解が難しいのですが、明るさの基準になるようなものなのですが、普通の防犯灯、蛍光灯の場合だと765ルーメンという明るさですが、今度ＬＥＤにかえますと1,070ルーメンという明るさのものに、同等のものでかえていくとなります。 街路灯につきましては、今の明るさは僕わかりませんでしたが、今度ＬＥＤの街路灯にしますと4,200から800ルーメンということで、普通のＬＥＤの防犯灯のほぼ４倍ぐらいの、照度という表現はよくないかと思いますが、ルーメンということで、防犯灯よりもはるかに明るい照明になると考えております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 先日の説明会で、明るさの違いが説明いただいてもわからないので、実験したらどうかという、現物をどこかで見せたらどうかという話があったのですが、その点はいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） その話は、現場を説明に行った課長と係長から聞いていなかったのですが、そこはまた持ち帰りまして、課長、担当の係長と検討させていただくようにいたします。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） もう一度先ほどの話に戻りますけれども、さびた支柱に新しいものを載せても、ほとんど私は意味がないというか、二重投資というのですか、すぐまた外すみたいな話になると思うのですね。ですから、そこら辺は非常に難しい判断だなというふうに思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思いますし、街路灯の目的の中で、交通安全の部分というのがかなり重要なところで、交通バリアフリー法でも、歩行者保護について、道路照明の大切さについて書かれているのです。すれ違った人の顔が見える。果たして防犯灯でそれが確保できるのかということと、あと、現在は大仁区から吉田区、三福区、田京区、守木区とずっと街路灯があってそれなりの明るさが確保されているのですが、これが全て防犯灯になってしまいますと、例えば横断歩道ですとか道路交差点の位置ですとか交通量の多い駅前ですとか、非常に交通安全対策上問題があるというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 実はここに伊豆の国市の防犯灯の設置基準の抜粋があるのですが、その中で、市街地及び住宅密集地では、設置しようとする場所から既設の防犯灯までの直線距離がおおむね30メートル以上で、ほかの照明がなく、かつ10世帯以上の住宅が隣接していること、さらに４メートル先の歩行者の顔が認識できることが、要するにＬＥＤの仕様、防犯灯の仕様になっておりますので、比較的明るいものではないかというふうに思っています。30メートルで、要は１本で片側15メートル、15メートル、15メートルでちょうど光が交わりますので、間隔をなるべくしっかり保持できるようなところに設置したいというふうに考えておりますが、これもあくまでも電柱に架設なものですから、電柱の間隔が40メートル間隔になってしまうと、どうしてもそこが40メートルあいてしまうということも考えられますが、基本、防犯灯の設置基準に合わせた形の設置のほうを考えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 交通安全面が一番重要だというふうに思っているのですが、それ以外でまちづくりとして考えると、夜の景観というか、そういう観点からの検討というのはどのようにされているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 今、町の景観という形ですが、大仁地区につきましては、４地区それぞれ全然別々の街路灯がついております。内田議員の資料にあるとおり、いろんな形のものになっておりますが、今後はある程度統一した形の街路灯、一灯式の和風のものを今はちょっと考えておりますが、そういう形で統一した形の街路灯のほうの設置を考えさせていただいております。 ただ、現在の状況ですと、にぎわいをというところまでのにぎわいづくりという形の街路灯の設置にはなってはいないのかなというふうに考えております。あくまでも今既設のものを取りかえていくという事業にさせていただいておりますので、そこについては今後、観光施設の整備だとかそういうものを使って計画を検討していく必要はあると思いますが、現在の中ではそこまでにぎわいづくりについて考えているわけではございません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市長にお伺いしたいのですけれども、市長もいろんなところに行かれて、ヨーロッパの町並み等はよくごらんになっていると思うのですが、今回の街路灯の取りかえというのは、市にとっては何十年に一度の事業だと思うのです。それで、景観計画でも、工作物は周辺景観と調和した景観づくりに配慮するというふうに書いてあるのです。ですから、例えば防犯灯なり街路灯の位置が40メーターだったり30メーターだったり、右行ったり左行ったり、道路の右側だったり左側だったりするのではなくて、整然とした配置みたいなことも、景観的な配慮も必要だと私は思うのですが、市長はいかがお考えですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えいたします。 確かにそのような形にできれば理想だと思っております。しかし、この事業は、各区長、各区から夜間の照明について何とかしてくれという、こういう要望がいろいろなところからありましたので、これをでは３年間でＬＥＤ化しよう、それは水銀灯の問題もございますけれども、まずそこから始まったわけでありまして、そういう理想の状況に一挙にいくのは非常に難しいかと思っております。とりあえずこれは区からの要望に応えるという形しか今のところはできないのではないかと思っております。 地域によりまして、私が驚きましたのは、長野県に行きましたときに、もう８時は真っ暗でした。そして、今どうかわかりませんけれども、長野県の皆さんは、長野は教育県です。夜はもう外に出歩きはしませんということを標榜されておりました。こういうところもあるのかなと思いました。今、長野県は教育県ではありますけれども、観光立県であることは確かであります。地域によって地域差が出てくるのもいたし方がないと思いますけれども、これは先ほど議員のおっしゃってきたことなども、地域の皆さんと相談しながら、できるところはやっていく。 そして、全体といたしましては、区の要望に応えるという形でしかできないのではないかと思いますが、地域のにぎわいまちづくりは、地域の皆さんとの話し合いを持たなければ、まずはならないと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 内田議員、少しお待ちください。 先ほどの答弁の中で補足があるということですので、
経済環境部長から答弁させます。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 申しわけありません、先ほど街路灯の中にもう改修が終わっているＬＥＤの街路灯が幾つあるかということでしたが、実は今数値がわかりまして、14灯はＬＥＤ化されているということでございます。こちらは平成26年から30年度の間に工事したものですが、14灯はＬＥＤ化されているということです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それはどこの地区ですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 申しわけございません、そこの地区までははっきりしてはございませんが、市内で街路灯の改修をしたところ、長岡、韮山、基本大仁か長岡だというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ちょっとさかのぼるのですが、さっき一番最初のご説明の中で、韮山地区の南條交差点付近のものを防犯灯と呼んでいたように思うのですが、それはどういうことなのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 内田議員がおっしゃっているのは、長岡の駅前の道路改修でやった部分については、街路灯で市が県の工事とあわせてやっております。それ以外の駅からの部分、北側とかにある街路灯、改修については、街路灯というよりも防犯灯的な意味合いが強いということで、防犯灯というふうに、それで市に移管されているというふうに聞いておりますので、駅前については街路灯でいいと思います。交差点改良でやった分、６灯か８灯ぐらいあるのですが、そちらについては街路灯というふうな認識でいいと思いますが、それ以外については、街路灯であっても防犯灯という意味合いが強いということで移管を受けたというふうに聞いております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ますますよくわからなくなってしまったのですが、形状はここの写真にある南條区のこのものを防犯灯と呼んでいるということでよろしいですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 合併のときに、街路灯であったのですが、防犯灯ということで全て移管を受けたということです。新たに設置した長岡の交差点、５年ぐらい前から交差点の改良工事をやっていると思いますが、そこの国道沿いと県道沿いについているものは街路灯でいいというふうに考えています。こちらについては既設の街路灯14灯の中に含まれるというふうに僕は考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 街路灯と防犯灯、ＬＥＤ灯でいいのですけれども、それは先ほど言った明るさの違いとか形状の違いではなくて、今までの景観の中でそういうものが残っているというのではなくて、今後は形状だとか明るさで整理をされたほうがよろしいかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） おっしゃるとおり、ここでＬＥＤ化をすることで、うちのほうで街路灯を防犯灯に切りかえたものについては、地域づくり課のほうに全部移管されますので、防犯灯と街路灯、道路灯との所管についてははっきりここで区分がされるというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 先ほどの市長に対しての質問に戻りますけれども、今回のＬＥＤ化については、区からの要望事項をやっているので、景観的なことはやり切れないというふうにおっしゃいますけれども、今回やらないともうずっとできないんじゃないかと私は思うのです。ですから、少なくとも夜の景観というのは、明かり以外のものは見えないという、ある意味いい点があって、道路で明かりが点々とする整然とした景観があるというのが、私は今回やるべきだというふうに思うのです、市長。そういうふうに思わないのですか。それは市側からもまさに景観行政団体として僕はやるべきことだと思うのですけれども。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えいたします。 今やらなければならないということは、私がいつもよくお話をするところであります。それなりのやはり財源というものも必要となるということを踏まえて、これからそのような、またこれはどのような形にするかとか、そういうことまでは行っているわけではありませんので、要望を出していただくのがいいかと思います。 先ほどの海外はどうかといいますと、伊豆の国市クラスの町というのはやはりこの程度の明るさだったと思いますし、繁華街に行きますと、夜の11時からが繁華街というような、それもどうかと思います。 さらに、やはり一番美しかったのは、余りきらびやかではないワシントンであったのではないかと思っております。 おっしゃることはよくわかります。もしそういう方向でやっていきましょうという強い意思がおありでしたら、そのように皆さんのご意見を集め、そして財源についてもお考えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 恐らく市民の多くは美しいまちづくりを要望していると思いますので、要望書として上げることはあるんじゃないのかなというふうに思いますけれども、その財源について、市民に考えろということを市長、おっしゃっていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 市民に考えろというのはとても無理だと思います。しかし、内田議員は市民の代表でありますから、財源を考えずしてこの事業を推し進めましょうということはできないのではないかと思っております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それは私がいつも申し上げている財政計画の話ですよね。この後行革のところでその点についてもお伺いしたいと思います。 それでは、街路灯のＬＥＤ化については以上で質問を終わって、次の行財政改革について質問をさせていただきたいというふうに思います。 最初に、職員定数の話をお伺いしましたけれども、結局いろんな事務事業が国や県から下りてきて、特に教育部門というふうにおっしゃっていましたけれども、なかなか人員の削減が進まないということで、まさに財政的に人件費のことというのは出てくるわけですけれども、先ほどご説明された真に必要な行政サービスというのについては、市長はどのようにお考えなのですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） この真に必要な行政サービスの提供というのは、前々から申しているとおり、今市のほうで行っている行政サービスというのは、合併以来一番高いところに、そしてその負担は一番低いところにということで、合併を進めて、事業のほうを進めさせていただきました。その中で、実際財源的なものも含めまして、今後立ち行かない部分がございますので、そこも含めて市民のほうにも理解いただきながら進めていくというスタンスであります。 その中で、今やっている行政サービスが本当にそれを続けることがいいのかどうかというのは、まさに今事務事業の評価をしている中で、700を超える事業、全て今評価をしているところでございます。その中で、権限移譲も含めた事業がふえていく中で、スクラップ・アンド・ビルドをしっかりやりながら、行政サービスをやっていく中で、これは果たしてそのまま続けていいのかどうか、効果があるかどうかということを真に確認した上で、一番必要な行政サービスを提供しようということで、まさにそこの部分についての今ＰＤＣＡを回しているところでございますので、そういう中でしっかりとした行政サービスが必要であろう。また、今やっているサービスがこれでいいのかということも含めた形で進めていこうと。ですから、それがまさに真に必要な行政サービスということで考えているものでございます。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き、市長。
◎市長（小野登志子君） 今の言葉をわかりやすく申し上げますと、やはり真に必要な行政サービスとは、市民が市民として生活していける、最低とは申しませんが、普通に生活していけるようなことをまずは確保しなければならないと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） まさに歳出と歳入のバランスをとるとき、人件費の部分に手をつけずにはなかなか難しいという話は前からしているわけですので、ぜひ行政サービスの見直しについては、まさに行革でやるべきところだというふうに思いますので、やっていただきたいというふうに思います。 次の官民連携事業の件なのですが、これから人口減少が続いていく中で、公共施設の再配置計画も推進しているわけです。その中で、下水道区域を拡大するというのはなかなか理解がしがたいのですが、その点についてちょっとご説明をお願いしたいのです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） ただいま議員、下水道区域を拡大するとおっしゃいましたけれども、この下水道事業というのは昭和51年10月から着手したわけでございますが、そのときから全体計画というものがございまして、全体計画は今も当時と変わっておりません。その全体計画と事業認可区域というのがまた別にありまして、事業を進めていく中で、事業認可区域というのを徐々に拡大していくということでございます。それが当初の全体区域の中で事業認可区域というのを定めておりますので、拡大していくということではないということだけご承知おきいただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今の部長のおっしゃった、昭和51年に全体の計画をつくったと。その中の認可区域が、これは市街化調整区域の話をされているのだと思いますけれども、本来、下水道を市街化区域内でという前提があった中でのお話だと思うのですが、昭和51年当時というのは恐らく都市計画のいろんな部分で人口フレームを想定して、人口がふえていく中でいろんなものが想定されていたというふうに私は考えるのですが、その点、部長いかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 議員おっしゃるとおり、人口フレームということの中、そのときは市街化区域と市街化調整区域というところで都市計画を定めていたと思います。その中に、都市施設として下水道というものがありまして、下水道というのは人口密度の高いところを整備するということは何ら問題ないことでございますので、市街化区域と市街化調整区域は分けましたけれども、その中でも市街化調整区域の人口密度の高いというところは最初から全体区域に入っているということでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私が申し上げているのは、市街化調整区域のところの認可区域の話なのですが、そこも含めて、今回130ヘクタールが汚水処理施設整備の対象となっているわけですけれども、やはり先ほど言った人口フレームなのですが、当時拡大していくという想定の中でつくられたものが、社人研の推計で2060年には２万7,500人になってしまうと、この現在の状況ですよね。それについては、部長はいかがお考えなのですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） おっしゃるとおり、人口のほうは当時とは全く違った推計をしているということは認識しております。 下水道のほうも、全体区域の中で、当時は田方５町ということで、合併した伊豆の国の３町も含まれているのですけれども、その中で全体区域と汚水量を想定して処理場も計画されているわけでございます。 そんな中で、全体区域は変わらない、先ほど申し上げましたけれども、認可区域を徐々にふやしているといいまして、このたび官民連携で整備していくということも、最終的に下水道で処理するか、合併処理槽で処理するかということの区別になってこようかと思います。その辺で人口が集中しているところは、まだ下水道処理区域として全体区域に入っているわけですから、下水道で処理したほうがいいという判断をして、今回の官民連携の事業に取り組むということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） その前提となるのが国の方針だと思うのですが、国は現在の合併処理槽は処理能力が著しく向上しており、適切な維持管理により下水道処理と同等な処理が可能となっています。 今後10年程度で汚水処理施設、その内訳というのは、公共下水道等集落排水と合併浄化槽による主要人口がおおむね90％以上となるように地方自治体に指導しているということで、部長よろしいのですね。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 今おっしゃられたとおり、下水道、また合併処理槽、また集中浄化槽等とございますけれども、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、アクションプランの中では汚水処理人口普及率を95％とするというのが計画ということでございます。この汚水処理人口というのが、下水道で処理する人口と合併処理槽で処理する人口、これを合わせまして汚水処理人口普及率と呼んでおりますので、国の定めるパーセンテージを上回る目標を立てているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 合併処理槽でやるか下水道でやるかという判断は、経済性に基づくというふうにアクションプランにも書いてあるのです。その経済性というのはどういうことなのですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 経済性というのはいろいろな考え方があろうかと思います。下水道というのは、管路を布設して、それに宅ますから各家庭がつないでいただくということで、そういう建設費がかかります。片や合併処理槽は、各個人のご家庭で一つ一つ合併処理槽を設置するということでございますので、全体として管路を布設して処理するか、また処理するには処理場が必要でございます。 合併処理槽もまた法定的な点検を含めまして、し尿処理場というのが必要になってくるということでございますので、どちらが高いかとは一概には申し上げられませんけれども、全体計画の中で最初に定めたもので狩野川東部処理場というものができ上がっておりますので、その中で下水道の整備を考えていくということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 経済性という中で、市にとっての経済性と利用者にとっての経済性というのがあると思うのですが、その両面でちょっとご説明いただけませんか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） まず、合併処理槽の場合は、各家庭に設置するということで、合併処理を設置するのに大体平均家庭で５人槽ですと80万円前後かかるかと思います。設置するのに80万円前後かかるかと思います。 それでまた、法定点検をするのに年額６万5,000円程度かかるということでございますので、設置するコストと年間で維持管理するコストがそれぐらいかかると。片や下水道は、今ですと処理料が１立米当たり105円ということでございますので、平均家庭ですと月30リットル、２カ月だと60リットル。そうしますと、立米当たり105円でございますので、個人としては建設費はかかっていないわけです。受益者負担金というのが平米当たり180円でございますけれども、合併処理槽等々の設置費と比べると非常に安いということでございます。 片や建設コスト、下水道は管路のほうの建設コストがかかりますので、その辺は市にとってはコストがかかるということでございますので、その辺がどちらが高い、安いというのはなかなか難しいことがありますけれども、処理場等々、下水道計画の中ではしっかりとやっていかなければならないことだと思っておりますので、その辺は市として今後、官民連携を含めまして整備していきたいと考えているところでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 合併処理槽が個人の方が設置するのに80万円ですね。それで、下水の場合には、公共でやる今回の、平成38年までにやるのは43億円。そのうち、国と県で負担するのが２分の１で、約20億が市の負担になりますけれども、官民連携でやれば、設計施工でやれば割安になるというご説明ですけれども、公共でやる分の最初のイニシャルコスト、投資の額についての、考え方についてもう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） すみません、イニシャルコストの考え方というのはどういうことの回答を求めているか、ちょっと詳しくお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 先ほど下水道料金が105円と言いましたけれども、私の記憶ですと、今までの特別会計でやっていた下水道会計の穴埋めをするのには150円ぐらいまで引き上げないとだめだという話だったのですが、さらに今回下水道を整備すると、果たして150円の範疇でおさまるのかという点ですとか、20億の財源をどうするかという点についてご説明をいただきたいのです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 下水道特別会計で今行っていますが、これを今度公営企業会計にするということで今整備を進めております。今特別会計でも、一般会計からの繰り入れが６億強ございます。ただ、公営企業会計になったから一般会計からの繰り入れがゼロになるということではございませんで、一般会計からの繰出基準というのがございますので、それには雨水処理に関する費用でありますとか、流域下水道に、建設に関する費用等々いろいろそういう一般会計からのを繰り出しすることができる基準というものがございます。 片や下水道使用料で賄わなければならない経費というのもまたございまして、その下水道使用料で賄わなければならない経費というのが、先ほど議員おっしゃいました150円程度が使用料として取るのが理想だろうということ、現状では150円程度だろうということでございます。 官民連携で行う事業費でございますが、今40億強ということを発表しておりますが、これは今整備しようとしている130ヘクタールの延長を単純にメーター当たりの単価に掛けて出した金額でございます。といいますのも、官民連携でこれから提案型で企業のほうが出してくる料金というのは幾らになるかわからないということで、多分安くなるとは思うのですが、それが幾らになるかわからないので、現在ではメーター単価で出しているところでございます。 事業費が40億強でございますけれども、補助金が約２分の１、市費が10分の１ぐらいで、あとは起債で充当するのですが、起債の中でも交付税対象が42％ということになっております。そうしますと、40億強のところでございますが、市費でいいますと15億ぐらいという試算でありますが、これも今のメーター単価当たりで出した金額でございますので、これから官民連携でどれだけ提案型の料金が安くなるかというところはまだ確定しておりませんので、現状ではそういう試算をしておるということでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 150円でということですが、受益者負担の最初の部分は合併浄化槽で処理している人も含めて、最初の設備については一般財源からやるということですから、受益者でない方も負担してやるということでいいのですね。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 受益者じゃない方が負担しているということは、一般会計からの繰り出しということで若干含まれているかと思います。片や合併浄化槽の方も、今し尿処理場を建設している、これからし尿処理場の処理を行う等々の経費は一般会計のほうから出ているということでございますので、どちらが高い、安いということは言えないのですけれども、そういう状況で繰り出しをしているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） あと、先ほど合併浄化槽がいいのか、下水道がいいのかという議論でちょっと調べましたが、やっぱり先進的官民連携事業で国の承認を得ている中に、千葉県の山武市というのがあって、ここも合併市なのですが、ここは合併浄化槽でやるんだと。それで、下水道と集落排水は一切手つけない。そのかわり、合併浄化槽に対してどういう支援をしていくかという筋書きなのです。私はこれのほうが身軽で、例えば先ほど冒頭申し上げた、認可区域、市街化調整区域の人口は明らかにこれから減っていったときに、下水道だけが残ってしまう。残ってしまうという言い方は変ですが、使用者数が著しく減っていくわけです。そうすると、逆に言えば合併浄化槽でやっていくほうが身軽で、私は全体の効率がよくていいんじゃないかと思うのです。 先ほど150円の下水道料金でと言いますけれども、人口が半分になったときに、果たして150円の下水道料金でいけるのかというのはとても思えないです。その点についてはいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 下水道料金につきましては、平成30年度に下水道料金を改定しまして、そのときに下水道事業運営審議会におきまして、５年ごとに見直しを行うということは決定されておりますので、令和５年にはまた見直しの検証を行うということでございます。 県内の下水道使用料を見ますと、累積従量、要は使えば使うほど単価が高くなるという料金を設定しているところがほとんどでございます。伊豆の国市のように、従量制、ずっと同じ料金を設定するというところは県内で４カ所ぐらいしかございませんので、料金体系も含めまして、下水道使用料が少なくなるというところに関しまして、使用料のときに検証しなければならないと思っております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 下水道使用料で今初めて累進性というのですか、たくさん使った人からたくさん負担していただくという話があったのですが、昨年の４月にそれまでの80円が105円に上がっているわけです。昨年から５年後ですから、あと４年ぐらいで、それをさらに幾らに上げるかという話の中で、先ほどの使用料によって高くなるという話と、昨年度改定で据え置いている、例えば温泉事業者、50円のまま据え置いているやつなんていうのは、非常に矛盾を感じます、私。産業だから保護していくために下水道料金を据え置いておいて、使用量が多いところからたくさん取るという議論はどういうふうに考えたらよろしいのですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） その辺は、これからまた温泉使用料の改定も含めまして、下水道事業運営審議会のほうで検証していくということでございますので、昨年度は上げなかった温泉料、また、累進の従量制等々も含めた中で検証していかなければならないと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これを一気に150円まで上げるというお考えなのですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 先ほど来申し上げておりますが、下水道事業運営審議会で検証するということなので、私どもの考え、今は150円一気に上げるとかそういう何をするとかという考えはまだ持っておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 伊豆の国市は、やっぱり将来を見据えてコンパクトシティ実現のために、立地適正化計画を行っていて、その中では市街化区域の内側に居住誘導区域だとか都市機能誘導区域などを設けようとしているわけです。それなのに、先ほど何回も言って申しわけないのですが、なぜ市街化区域外に下水道整備をこれから力を入れてやっていくのかというのは全く僕は理解できないのです。もう一度ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 先ほど昭和51年に全体計画を立てて、当時５町あった全体計画をもとに、函南にある東部処理場ができ上がっているということで、県が経営してございます。全体計画をそれからずっと変えていないということは、ある程度そこに投資して、処理場をつくって維持管理をしているということでございます。 議員のおっしゃる縮小するという考えも、ある一面ではあると思いますけれども、これから全体計画というのは県の上位計画がございまして、流域総合計画というのがございまして、その下に伊豆の国市下水道計画というものがございますので、流域総合計画で今後どうするかということを、そこが変わったときには伊豆の国市の下水道計画も変わることはございますが、県のその計画が変わらない限りは全体計画は変わっていかないということでございますので、その点が１点と、市街化調整区域といえども、人口が集中しているところをエリアとして入れているということでございますので、その辺だけは理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 平成30年３月に作成した官民連携事業の導入事前調査業務報告書に、平成31年７月に議会決議をするというふうに書いてあるのですが、これはどのような議会決議をするのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 それでは、答弁を
市長戦略部長に求めます。
◎
市長戦略部長（杉山清君） ただいまの質問ですが、確認させていただきたいのですが、昨年の７月23日の全協ということでよろしいですか。説明内容ということで。説明した報告書の内容ということですか。
○議長（古屋鋭治君） それでは、もう一度内田議員のほうから質問のほうを、確認でということでお願いしたいと思います。
◆１０番（内田隆久君） ですから、平成30年３月に伊豆の国市官民連携事業導入調査報告書というのがありますよね。それは先般部長が説明していただいたのがそのダイジェスト版だと思うのですが、その報告書の中に、６章にＤＢ一括発注方式の事業化スケジュールというのがあって、そのところに平成31年７月に議会決議をするというふうに書いてあるのです。この議会決議は何をするのですかという質問です。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 大変申しわけありませんでした。 基本的に、ＤＢ一括方式で現在事業者選定等を進めているというような報告は、
都市整備部長のほうからあったと思うのですが、選定後の契約等につきましては、議決案件というふうなことになると思いますので、その辺の手続を、当時そういうスケジュールで予定をしていたという説明をしたということだと解釈します。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それ、説明でなくて、伊豆の国市の下水道課とＯＥＣオリジナル設計株式会社というところに委託したのでしょうね。その報告書の中には書いてある話なのですが、それはいいのですが、その予定は変更になっているのですか、今の話だと。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 若干スケジュールがおくれているとは思うのですが、先ほど説明があったとおり、事業者選定につきましては、今年の12月をめどに基本的には業者の選定をしていきたいというようなことで、ということですと、約半年程度のおくれが出ているのかなというふうなことで解釈します。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 半年程度のおくれが出ているので、少し安心したのですけれども、先ほど財源の話を、財政計画を９月に出していただけるということなので、その中に当然この財源の話も載っているわけですから、それを背景にした上での判断ということになると思うのですね。じゃ、わかりました。 それで、今回のＤＢ方式、英語が最近多くてよくわかりにくいのですが、ＤＢ方式、広域ごみでやっているやつがＤＢＯなのです。Ｄがデザインで、Ｂがビルドで、Ｏがオペレーションです。日本語で言うと設計・施工・管理という、何でこう言わないのですかね。英語で言うとよくわかりにくいので。 それで、ＤＢ方式に決定した理由というか経過、と申しますのは、一般的には設計施工ですよね、これ、設計施工ではなくて、公共事業の場合には価格競争が大前提になっていて、予定価格制度ということがありますし、会計法でも定められている部分があると思うのです。それをあえてここで設計施工方式、ＤＢ方式にするということの理由についてお願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） ＤＢ方式、まさしく今議員がおっしゃられたとおり、設計施工を一括発注で行うということでございます。 先ほどの答弁にも多少ございましたけれども、一括で発注するというところのメリットといたしましては、事業費の縮減や工期の短縮、受注者側の工事の平準化、発注者側の人件費の縮減ということを申し上げました。オペレーションが入りますと、これはまた下水道の経営のほうになってきますので、そこは行政側がやる都市機能として下水道はあるものですから、そこは行政側でやるべきところであると。 その上のＰＦＩとかコンセッション、また運営のほうまで足が延びてしまいますので、そことはまた違うということで、ＤＢ一括発注ということで、設計施工を一括発注することによって、業者側からのそういう提案等々ございまして、安価で工期の短縮等々いろいろなメリットがあるということで、ＤＢのほうを選択したということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き、
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） ＤＢ一括方式で、先ほど
都市整備部長のほうからありましたＤＢＯ運営、こちらについてはなじまないというようなことで、基本的に下水道の場合は、終末処理場を持っている自治体についてはＤＢＯというふうなことで、主に処理場の運転管理をやるというふうなことで、うちの市の場合には、流域下水道なものですから、管路の施設のみというふうなことですので、管路の運営というのはないというふうなこともございますので、ＤＢ一括方式というのを選定をしたというふうなことでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今回、エメラルドの上水で行っているようなコンセッション方式の検討はされたのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 下水道の管路の整備でコンセッションはなじまないと思いますので、検討しておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私もＤＢ方式をちょっと調べましたところ、やっぱり工期の短縮ですとか原価の軽減ですとかというのが目的であって、最近の事例ですと、東北の大震災の復興事業ですとか、オリンピックの特殊法人などがあるのですが、静岡県内でこのＤＢ方式の事例というのは今まであるのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 下水道事業ではないということでございます。ほかの事業は把握しておりません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 全国的には下水道事業での事例というのはあるのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 全国で先進都市のモデル事業としては、当市を含めまして６市、この官民連携で行っているということです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） その６市はどこですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） １つ目が岩手県久慈市、２つ目が秋田県大館市、３つ目が神奈川県葉山町、４つ目が愛知県豊田市、５つ目が兵庫県加古川市、それで当市でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） わかりました。 今後の予定が６カ月ぐらいおくれているということなので、いろいろまた勉強はさせていただきたいというふうに思うのですけれども、県内での事例がない事業ですので、例えば検討委員会とか審議会とかそういうものを設けて、少し詳細の検討をされるというお考えはないのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 庁内で検討するというよりも、これは国のほうで検討しているそういう会に当市も参加しております。国土交通省が開いている会に、この全国のモデル地区を含めまして、大学の先生方等々もいらっしゃるメンバーの中で、当市もそこに参加しているということでございますので、それ以外にそういう勉強の成果を庁内で発表するというご希望があれば、そういう機会も考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 内田議員に確認させていただきたいのですけれども、残時間まだありますけれども、昼の時間にもなりましたので、どの程度予定されているのか。休憩を挟んだほうがよろしいかと思うのですけれども。 それでは、会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開につきましては13時といたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時００分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 午前中に引き続き内田議員の再質問を許可いたします。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、下水道事業について引き続き質問をさせていただきたいと思います。 全体の工程が６カ月ぐらいおくれているというふうなご説明があったのですけれども、その説明の最後であったマネジメントですね、経営戦略計画ですか、その策定というのは大体いつごろになるのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 先ほど、６カ月ぐらいおくれているということを申し上げたのですが、議員から７月に議会の議決ということは何ですかという質問がありました。導入事前調査の業務で、そこには７月の議決で債務負担行為の設定というふうに書かれておると思います。これは既に３月で継続費の議決をいただいたということで、この７月の議会議決というのは３月の継続費の決定をさせていただいたところで、もう既に終わっているということでございます。 質問のございました経営戦略の部分ですが、下水道経営戦略というところで、これは策定していくということでございますが、ここは投資の合理化と財源の見直しを行っていくということでございます。この投資の合理化というのは、今先ほど来より答弁しています官民連携の受注によって投資、要は安価にやっていくというような部分でございまして、財源の見直しというのが料金の改定であったりというところで、そこの収支の均衡が保たれるように策定していくのが経営戦略ということでございますので、その投資の計画と財政計画を均等に策定していくというところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ですから、それをいつやられるのですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 令和２年度に予定しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 令和２年度の何月ぐらいを予定しているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 何月と申し上げるより令和２年度に予算を確保いたしまして、令和２年度中に策定するということでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） わかりました。きょういろいろお伺いしたのですが、最後に市長はこの下水の問題についてどのようにお考えか、お願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 内田議員がお考えになっていることが全く間違っているとは思っておりませんし、これからむしろそういう方向に進んでいくかもしれないというような予感はございます。と申しますのは、やはり環境省のほうで、この合併処理浄化槽、これをもう下水つくらないでやりたいというようなお話を聞いたことがありまして、これからそういう方向に行くのかなというふうに思ってもおりますけれども、しかしながら、ここでちょっとお考えいただきたいのは、この昭和51年につくり、また新たに今策定しておりますこの案件は、何と申しましても、県・国の指導によって行っているわけです。そう簡単に、これを違う方向に持っていくということはまずできないと思いますし、また、全体計画そのものが、県の上位計画になっているということは踏まえて考えていかなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ありがとうございました。これから伊豆の国市の財政計画をお出しになるということで、そこらも眺めながらまたいろんなことを考えさせていただきたいというふうに思います。 それでは、次に財政諸表の件なのですけれども、先ほどのご説明だと市民にわかりやすい財政諸表ですけれども、見える化をして１人当たりのいろんな費用がわかるようにしているのだというご説明があったのですが、実は広報「いずのくに」を平成18年の決算が載っている号と平成29年度が載っている号を私今持っているのですけれども、やはり合併直後のこのころの広報に出している情報量は今の何倍も出しているのですね。丁寧に市民の皆さんに市の予算はこういうところに配分されていますということが書かれているのですね。それに比べると、やはり平成29年度のものは市長のおっしゃるように、１人当たりの決算の様子は書かれていますけれども、もう少し詳しくやったほうがいいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） ただいまのご質問なのですが、ちょっと申しわけございませんが、平成18年度の決算状況が載っている号が今手元にございませんので、何倍も多いというようなことですので、ちょっとその辺も確認させていただいて、現在の平成27年度からこういう形になっているというふうなことなのですが、現在お知らせしている内容を含めまして検討をして、必要があれば改善していくという形で対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 確認なのですけれども、市民にわかりやすいというのは公会計に直すことが市民にわかりやすいというふうにお考えなのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 公会計につきましては、一般的な企業会計の決算に準じてというふうな形で、それを地方公共団体の業務に置きかえて出しているというふうなことでありますが、私もその企業会計のほう余り詳しくないと言っては失礼なのですが、見方がポイントポイントで見ていけば、わかりやすい方は、わかりやすいということだと理解しております。しかしながら、この公会計につきましては、皆さんの誰にもわかるような解説をうまい形でしていかないと、今現在公開をしているところなのですが、なかなか皆さんに理解をしてもらえるような材料になるのは難しいのかなというふうなことで、こちらも現在担当のほうと勉強しながら改善をしたいというふうなことで進めているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今部長のほうから答弁したとおりでございますが、平成27年度の11月号からということで、今市長の答弁の中でありましたが、そのときもございましたとおり、財政の健全化を示す指標ということで、数字が例えばどうなったら危険でどうなったら危ないよとかということの説明とあわせまして、今健全なのかということの説明も実はそこに入れてあります。ですので、そういった形でもう少しわかりやすいということでいけば、もっともっと情報量を提供するということも必要だと思いますが、もっとわかりやすい言葉で平たい言葉で公会計制度の部分も含めて、一般の方が見てわかりやすいということに心がける説明の仕方、またその表記の仕方というのをしっかりと検討しながらよりよいものに考えていくということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 昨年の大仁区の市政懇談会で、財政について区民の方から聞かれたときに、難しい財政資料だから説明しにくいという答えが返ってきたのですね。それでは、私はいけないというふうに思います。 全国的に言うとニセコ町がかなりわかりやすいということで有名なのですが、数字とグラフで全てがあらわされています。ぜひご参考にしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、いろんな財政計画の中でいろんなものを補っていくのは、やはり行政改革だと思います。第１次、２次と比べると第３次の行財政改革大綱というのは、非常にトーンダウンしているんじゃないかと私は思っています。市長については、市長がこれから行財政改革についてどのように取り組むお考えなのか、ご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 行財政改革を行っていくということは皆さんもそれが実に大切だとお思いであるように、市役所におきまして、特に私どもはこれが本当にうまくいったならばいいなと思っているわけであります。しかし、行財政改革というものをただの数字でもって見てはいけないと思っております。もう少し深くこの市民の生活どのようにしてなりわいが保たれていくかがまず基本であります。そして市民のために行える行政改革でなくてはならないというところが基本ではないかと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） １次、２次のときは市長みずからが前市長でありますけれども、市長みずからが責任者となって推進をしてきたということで、今後ぜひ小野市長におかれましても、先頭に立って推進していただくことをお願いして一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（古屋鋭治君） これにて10番、内田議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柴田三敏君
○議長（古屋鋭治君） 次に、13番、柴田三敏議員の発言を許可いたします。 13番、柴田議員。 〔１３番 柴田三敏君登壇〕
◆１３番（柴田三敏君） 皆さん、こんにちは。 議席番号13番、柴田三敏です。議長より発言の許可がありましたので、通告に従い合併特例債を生かしたまちづくりについてと、伊豆の国市立地適正化計画と温泉場通りのにぎわいづくりについての２点について、一般質問をいたします。 初めに、合併特例債を生かしたまちづくりについて。 合併特例債は平成の大合併を推進するインセンティブとして、合併に伴い必要となる事業に対し充当する起債で、事業費の95％の起債充当率でその70％が地方交付税で措置されるという大変有利な制度であります。起債年度は当初合併年度とこれに続く10カ年程度、平成17年から27年度に限られていましたが、これが２回の延長を経て現在20カ年に延長されております。この背景には、全国で災害が続いたことや災害復興や東京オリンピック関連で公共工事の入札不調が多かったことなどから、全国160の合併自治体の首長が参加する合併特例債の再延長を求める首長会の強い要望を受け、総務省が延長を決定しました。小野市長もたしか陳情に同行したと聞いております。 通常の起債に比べ有利な合併特例債を活用して、必要な社会基盤整備やまちづくりを進めていくことは重要なことであります。伊豆の国市は成熟した都市ではなく、さまざまな分野での公共投資が必要であります。市では、本年度当初予算に22億円余の合併特例債を原資とする地域振興基金を計上しました。この合併特例債が今まで余り使われなかったのは疑問でありましたが、一方で有利な起債とはいえ約３分の１は市費を償還財源としなければならず心配もないわけではありません。 そこで伺います。 （１）合併から昨年度までどのような事業に合併特例債を充当してきましたか。各事業の内容、事業費及び総額をお答えください。 （２）地域振興基金を充当する事業はどのようなものですか。 （３）これらの事業を実施した場合、今後10年間の償還額はどのぐらいですか。そのうち市の負担はどのぐらいですか。 次に、２番目、伊豆の国市立地適正化計画と長岡温泉場通りのにぎわいづくりについて伺います。 立地適正化計画、以下本計画と発言いたします。 全国的に進む人口減少と少子高齢化の進展を背景に、今後も安心できる健康で快適な生活環境の実現、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とするために創設された都市再生特別措置法に基づく制度です。本計画は居住の誘導や都市機能（医療、福祉、商業、行政機能など）の誘導により持続可能なまちづくりを目指す計画です。 そこで伺います。 （１）都市機能誘導区域に選定された伊豆長岡駅周辺区域約30ヘクタール、田京駅周辺区域約24ヘクタール、温泉駅周辺順天堂大学静岡病院周辺及び温泉駅、市役所周辺区域約40ヘクタールの３区域は、今後どのような形で誘導し持続可能なまちづくりを目指す計画ですか。 （２）都市機能誘導は区域の中で長岡温泉場通りが含まれているが、活性化をどのように考えていますか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 合併特例債を生かしたまちづくりについてのうち、（１）これまでの合併特例債の充当事業の内容、事業費等についてということでありますが、議員のご質問の中に、小野市長もたしか陳情に同行したと聞いておりますというご発言がございました。このことについてちょっとお話をします。 ２年前、この伊豆の国市で東海市長会が行われました。そのときに私も地元の開催地市長ですので、役員の偉い、偉いと言ったらおかしいですけれども、役員の市長たちとお話をする機会がございました。そのときにこの当時野田聖子総務大臣でございまして、そのお膝元岐阜市の市長から非常に困っていると。岐阜市でこの200億円の庁舎を入札にかけたところ、不調に終わってしまったと。その原因はちょうどそのころ本当にオリンピック・パラリンピックの人件費、それから資材そのものが大変高騰したことにあり、その他の市長たちも苦しんでおられるところでありました。そういう中で、岐阜市の市長に一緒に行ってくれませんかというお話をいただきまして、お伺いしました。 総務省では、ただ単に延伸してくださいではなくて、この合併している市町がどのように、どういうところで苦しんでいるかということもお話はしてきたわけであります。したがいまして、陳情に同行しただけではございませんということをきちんとお話ししておきます。 では、答弁に入ります。 合併特例債については、合併翌年の平成18年度から借り入れを開始しておりまして、借入額の大きいものでは、伊豆箱根鉄道沿いの旧韮山町区域と旧大仁町区域を結ぶ市道大101号線の道路拡幅事業として起債額約４億円、また旧３町の行政同報無線を統合し、かつデジタル化を推進する事業として起債額約５億8,000万円など、旧町間の交流や連携が円滑に進むような施設の整備、あるいは既存施設の統合整備に活用してまいりました。 また、平成28年度からは斎場整備事業を、平成30年度からはし尿処理場整備事業など、既存施設の老朽化に伴う更新事業等に加え伊豆の国市全体の均衡ある発展に寄与する事業として、これまで従来の地方債メニューで実施していた道路拡幅用地取得事業や準用河川治水対策事業などについても、合併特例債での充当が可能になるよう県との協議を積極的に進めております。その結果といたしまして、平成18年度から平成30年度末までの間では、合併特例債充当事業については借入額ベースでは総額13億8,000万円となっております。なお、今後もこれら事業に加え、広域ごみ処理施設建設負担金や学校施設改善事業、更新後の公共施設の解体事業など、今後も予定しなければならない事業について活用していく予定であります。 次に、（２）です。地域振興基金を充当する事業についてであります。 この合併特例債を財源とする地域振興基金は、その制度趣旨から積み立てた基金の運用益を基金設置目的に活用していくものであり、基本的にはいわゆる果実運用型基金と呼ばれるものであります。基金の設置目的である地域振興に関する施策を推進していくために、基金の運用益を今後のまちづくりのソフト事業に充てていくことになっています。具体的な事業として、現時点では市民協働パートナーシップ事業などを想定しております。また、この基金の取り崩しについては、償還が終わった額の範囲内で認められ、新市建設計画に位置づけられた事業に充てることができることになっております。しかしながら、この地域振興基金は果実運用型基金として運用益を活用することを原則とするものであるため、現時点では取り崩した場合の充当事業について具体的な想定をしておりません。しかしながら、既存事業を含めた幅広い事業に活用するなど、将来の貴重な財源になると考えております。 次に、（３）今後10年間の償還額及び市の負担についてであります。 今後の償還額をお示しするに当たっては一定の前提条件が必要となります。現在、事業着手している大型事業として、広域ごみ処理施設、斎場、し尿処理場、学校トイレ・エアコン整備、深沢橋かけかえ、田京駅周辺道路拡幅事業などの事業費に通常の建設事業として年間７億円の事業費を加えた額を借り入れることを想定し、15年償還１年据え置き、借り入れ利率を１％として試算をしたところ、令和２年度から令和11年度の10年間については、元利償還額は令和２年度の約18億9,000万円から年々増加し、令和８年度がピークの約28億5,000万円となります。しかし、この元利償還金には交付税算入される額を含みますので、交付税算入額を控除した市の実質的な負担額としましては、令和２年度の約７億4,000万円から令和８年度のピーク時では約11億4,000万円と算定されました。確かに市の負担についても、今後年々上昇していくことになりますが、斎場整備、広域ごみ処理施設、し尿処理場といった大型事業が集中する状況下ではやむを得ないところであります。 しかしながら、合併時からこれまで多少の増減はあるものの、地方債残高に占める市の実質的な負担については、確実に減少させてきており、今回の大型事業の集中により上昇傾向にはなるものの、ピーク時の令和８年度の市の実質的な負担額は、合併当初から平成24年度までの水準を下回るものとなっております。なお、本年度の地域振興基金の造成に当たって借り入れる約20億8,000万円の合併特例債については、建設事業債とは性格が異なることからこの試算には含めておりません。既存施設の更新が待ったなしの状況にある中、大型事業が集中することになりますが、必要な事業に対して合併特例債を活用することで、市の実質的な負担を最大限に減らす努力をしてまいります。 次に２、伊豆の国市立地適正化計画についてのうち（１）です。 ３区域は今後どのような形で誘導し持続可能なまちづくりを目指すかについてであります。 昨年の６月１日に公表した立地適正化計画は、2040年の都市構造の具現化に向け鉄道駅周辺区域の人口密度を維持し、日常生活に必要な生活サービス機能の誘導を促すことにより、コンパクトな都市の形成を目指すというものであります。ご質問のありました都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域と定義されております。 当市では、伊豆長岡駅周辺区域、田京駅周辺区域及び温泉駅周辺区域の３区域を都市機能誘導区域と位置づけております。これら３つの区域に誘導する施設の具体例を示しますと、公共系機能であれば市役所や警察署等、文化機能であれば図書館や総合会館等、商業機能であれば、大規模商業施設や銀行等、医療機能であれば病院、保健・福祉機能であれば保健センター、高齢者福祉施設等の施設であります。したがいまして、これら施設を区域内に誘導することができるよう都市再生特別措置法の規定に基づく届出制度により、都市機能誘導区域外に誘導施設を整備する動向や誘導区域内に現在立地している誘導施設を、誘導区域外に移転する動向を届け出により事前に確認しております。これにより都市施設の設置者から届け出があった場合は、本計画の方針を認識していただいた上で、都市機能誘導区域内への誘導を促すことになります。法的には誘導を義務づけるわけではなく、あくまでも誘導を促すための届出制度であるため、都市施設の誘導促進を図るためには多くの課題がありますが。中長期的に機能誘導を促していきたいと考えております。 （２）都市機能誘導区域に含まれる長岡温泉場通りの活性化についてであります。 ご質問の長岡温泉場通りの活性化については、立地適正化計画の都市機能誘導による施策の展開だけではなく、観光に関する側面からの振興策も重要であると考えております。立地適正化計画は、都市機能を誘導する受け皿の創出を図り、将来のコンパクトシティ形成を目指すものであります。長岡温泉場通りの活性化については、観光基本計画や今年度策定する観光地エリア景観計画等、それぞれの個別計画が連携して一体的に取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 通告による質疑が終わりましたので、これより再質問を許可いたします。 質問者13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 13番、柴田です。 最初に、大変丁寧なお答えいただきましてありがとうございました。 最初に、合併特例債を活用した基金造成ですね、それについての概要についてとこの場所をかりまして改めて21億8,520万円の基金の根拠も含めた説明を簡単で結構でございますので、お願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） ご質問の地域振興基金の造成というふうなことで、先ほども市長答弁ございましたとおり、合併自治体として地域住民の連携の強化、あるいは地域振興を図るために国の合併支援制度があるというふうなことで、こちらを最大限利用させていただいて、地域振興基金を設置することとさせていただきました。 先ほども説明ございましたとおり、こちらの基金の運用益、利息と解釈してもらって結構なのですが、その運用益をまちづくりのソフト事業に充てていくということで基金の設置をしたものでございます。運用益というようなことで、果実運用型の基金というふうなことで呼ばれておりますが、実際に現在の金利等が非常に低利率であるというふうなことで、なかなか運用益も見込めないという中で当面財政のほうで試算をしているところでございますが、基金の積み立てが21億8,500万というふうな数字になろうかと思いますが、運用利率が大体0.045というふうなことを今想定をしているところでございます。実際21億数千万の運用が年間の運用益が約80万、それからまた税等が発生しますので、約70万前後の運用益が出ると。当面、その運用益を使って地域振興のためにソフト事業として充てていきたいというふうなのが、この地域振興基金の当面の運用の目的と運用の方法ということでお答えをさせていただきます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 先ほど改めてと聞いたのですけれども、この21億8,500万ほどの根拠ですね、算定根拠、それがもしわかりましたらお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 申しわけありません。算定根拠ということでよろしいのでしょうか。何の算定になるのでしょうか。申しわけございません。よろしくお願いします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 柴田です。この21億8,520万円というふうな基金が積み立てられる額になった計数、いわゆる算定の根拠、当然いろんな基準があったかと思うのですけれども、どのようにこの数字がここまで算定されてきたのか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 申しわけありませんでした。21億、要は限度額を今回借り入れるというようなことでお話をさせていただいていると思うのですが、その限度額の算定というふうなことで理解をして、お答えをさせていただきたいと思います。基本的に合併の前の旧町の関係の中で、算出額というのが決まっておりまして、その中で建設事業に発行する要はハード的な整備の額が幾らということと基金の発行可能額が幾らというふうなことで、これは算出の中で、20億7,590万が基金に関する発行の可能限度額というふうなことで、この限度額の数字を用いさせていただいたというふうなことでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ありがとうございました。ちょっと重なる部分もあるかと思うのですけれども、この起債して基金を設定するということになった意図は何なのか、お聞きいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 基本的には今まで合併をする前には合併特例債ありきの事業は基本的にはしないというふうな旧３町の首長の合意の中で、合併協議がされてきて合併に至ったというふうなことで、新市になってからは基本的に合併特例債につきましては、先ほど市長が答弁したとおり形の中で旧町間を結ぶ道路だとか、あるいは広報の関係に先行して使ってきたというふうな経緯がございます。今回この地域振興基金につきましては、財政のほうでいろいろ財源等を検討した結果、決してこの基金、地域振興基金を財源とした特例債を借り入れることが不利ではないと、逆に言いますと使い方によっては非常に有利でいいものというふうな判断をさせていただいた中で、議会にもご説明をさせていただきながら理解を得た中で、今回の地域振興基金を積み立てるというふうな経緯に至ったということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 13番、柴田です。 合併特例債を生かしたまちづくり、全国合併市町村でこの合併特例債を有効に活用してきた効果を上げた市町、当然あるわけですけれども、例えば沖縄の宮古島市、上限額まで合併特例債を使い、ごみ処理場、葬祭場、し尿処理施設さらに保育所などの建設まで行い、今までにできなかった公共施設の整備が一気に進んだそうです。しかしながら、議会でも話題になりましたけれども、一方で兵庫県の篠山市は、合併特例債の上限まで使って同様にごみ処理施設80億円、葬祭場建設に20億円を初め、市民センター図書館などの建設を行った結果、ご存知のとおり財政危機に陥りました。こうした失敗から学ぶことはたくさんあります。 私は合併特例債を使うことはよいことだと思っております。むしろ使わないことはおかしいと思っております。しかしながら、財政面での不安もあります。これを払拭させるために財政シミュレーションの作成は必要であり、数多くの議員の方も必要性を議会で申し上げております。私もそれに基づく財政見通しをしなければならないとは思っております。財政見通しについて明解な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 先ほどの合併特例債については、必要な事業に充てていくというふうなことで合併特例債ありきではなく、先ほどの答弁にもありましたとおり、必要な施設整備というふうなことで、ごみ処理施設だとか斎場、あるいはし尿処理場等が必要に迫られている施設だというふうなことで、それ以外の施設整備につきましても、今後借りるときには慎重に活用していきたいというふうなことでございます。 先ほどの市長答弁の報告にもありましたとおり、今後予想されている大型事業につきましても、当然起債の財源で進めていくわけなのですが、当然起債をすれば償還額が多くなるというふうなことで、先ほどピークが令和の８年度ですか、がピークで償還額が28億5,400万というふうな今シミュレーションというか、見込みを出しているところでございます。ただ、こちらにつきましては、合併特例債等を活用していくというふうな中で、実際の市の一般財源につきましては10億4,000万というふうな数字で抑えられるよというようなことでございます。こちらにつきましては、合併当初の起債の償還額が14億前後で推移していたというふうなこともございますので、実際の市の一般財源の支出額を比較すれば合併特例債を活用していくことで大分抑えられていくと、そういうシミュレーションを今つくっているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、部長のほうから答弁させていただいたとおりでございますが、合併特例債は確かに有利な起債ということで通常の起債を借りるよりも有利だということで、そもそもその起債事業ということの位置づけの中で、それでしたら有利な起債ということの中での合併特例債の活用ということでございます。 やみくもに合併特例債を使おうという発想でもございませんし、全体的のその事業のシミュレーションの中で、先ほど来、話をさせていただいておりますが、事業の選定については慎重に行わなきゃならないということと、財政負担というのはあくまでもシミュレーションの中での話でございます。予期せぬこともございますので、そういったことも踏まえていきますと、合併特例債の発行の限度額いっぱいまで借りるべきなのかという議論につきましても、十分慎重にしなきゃいけないですし、これは先ほど言ったように、これからの大型事業、決められている、やらなきゃならない事業もありますが、それに合わせてどれまでできるかということもやはり慎重にやらなきゃいけないということで、そこで十分時間をかけさせていただいてシミュレーションをし、財政破綻に行かないようなシミュレーションをしていかなきゃいけないと。そういった立場に立って今後事業の組み立て並びにどこまでできるかということも含めて計画を立て、そして財政的に無理のないような財政運営ができるような形の中で進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ありがとうございます。 先ほど市長が答弁されていました今後に充当を予定している事業、余り非常にかたい本当に慎重に臨まれているなということはよくわかりました。私もなかなかうまくメモをとれなかった部分もあるのですけれども、今後充当を予定している事業、そのもし優先度のようなものがあればお聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 現在、合併特例債で予定をさせてもらっている事業につきましては、先ほどからの答弁に重複しますが、新ごみ処理場の整備の関係、あと斎場施設の整備の関係、ごみですね、広域のごみ、斎場、し尿というふうなことで、これが大型事業になろうかと思います。それと優先順位云々ではないのですが、今後予定をさせてもらいたいというふうなことで想定をしているのが学校トイレ改修事業、あと今年度は学校のエアコン関係は今年度借り入れ予定をしているところです。あと深沢橋のかけかえ、これは国費の補助もございますが、単独費の分は合併特例債をお願いしたいと。あと田京の駅前交差点関係等でございます。あと、公共施設の統廃合等がございますが、それらの解体の事業も該当がうまいことあれば、それらも検討していきたいということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） はい、ありがとうございます。 それでこの地域振興基金の積み立てなのですけれども、大変検討されたかと思いますが、どのようにどこまで検証されたのかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 非常に難しいご質問だと思います。いわゆる果実型運用基金ということで、実際のその基金の運用を地域振興に役立てるというのが基本的なところでございます。ただし、先ほど言いましたその合併特例債、償還したものに関しましては、その償還の金額に応じてその額を取り崩して事業のほうに充てることができるということで、できる規定がございます。ですが、やみくもにその取り崩して事業に充てるという考え方ではなく、将来にわたってその財政調整基金的な部分もございますので、そういった意味では十分にその辺のところ、今までの地域振興基金を活用している団体もございますので、そういったところも参考にしながら今後もその財政運営、また事業を進めていく中に十分それを活用できるまで、十分その辺は協議もし、検討もしていきたいと思っておる次第でございます。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ちょっと重ねてなのですけれども、県内でこの基金造成を既にされているところが当然あるかと思います。何カ所かあるかと思います。そういったことも含めてわかれば、ちょっとそういったところともあわせて、そういうところと検討されたのかもお伺いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） すみません。実際に基金を設立した合併自治体というようなことで、そこまではちょっと把握はできてございません。申しわけありません。県内で合併をした市町で、この合併の地域振興基金の設立ができるというふうなことの自治体につきましては、沼津市、島田市、磐田市、掛川市、袋井市、あと伊豆市、御前崎市、菊川市、牧之原市、西伊豆町、川根本町と伊豆の国市というふうなことで、合併を旧合併法の中で合併した市町村につきましては、この基金創設ができるというふうなことなのですが、どこの合併自治体が幾ら創設したかというのはちょっと把握してありません。申しわけありません。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 重ねてお伺いします。有利な合併特例債といっても借金であることには変わりなく、私、市の財政に影響を与えるものではないかと心配するものです。ほかの今現在やっている事業への圧迫、あるいは縮小など影響はないのか、再度お伺いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） この財政シミュレーションをつくるに当たって、この地域振興基金の造成に当たった合併特例債の部分については、普通の建設事業債とは性格が異なっているということで、このシミュレーションの試算の中には入っておりません。なぜかといいますと、いわゆる70％が交付税で戻ってくるという大変有利な起債を使っておるわけでございますので、極端なことを言いますと、借入額をそのまま償還に充てるということになれば70％の分が逆に市のものになるという考え方ですので、極端な話、20億が６億の負担で14億が全て市のもので財源として使えるということでございますので、起債を借りているもののその部分は担保されているという考え方でございます。ですので、それがこれを借りたことによってほかの事業に圧迫をかけるとか、そういうものの性格でないということはご承知だと思いますが、そういった意味でいきますと、この部分について決してそのすぐに取り崩して使うという考え方はもちろんないのですが、そういう意味でいきますと、通常の合併特例債を使った事業の位置づけとまた異なるのじゃないかということで、繰り返しになりますけれども、それによりまして、ほかの事業を圧迫するということは考えておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き、
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 先ほどのご質問の中の合併特例債により基金を設置した自治体というふうなことでご報告をさせていただきます。静岡市、浜松市、あと島田市、磐田市、袋井市、伊豆市、西伊豆町、川根本町と伊豆の国市ということです。合併してこの基金を造成しなかった自治体につきましては、沼津市、掛川市、御前崎市、菊川市、牧之原市の５市でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 13番、柴田です。 先ほど、この地域振興基金はいわゆる果実運用型基金とのことでございますけれども、説明されましたが、今この基金条例ございますが、このどこに明記されているのか、説明を求めます。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 伊豆の国市のこの基金条例の中にはそういうことに限定してというふうなことではございませんで、基本的に総務省のほうでこの基金の設置の目的というふうな中で、基本的には果実運用型、要は基金の利息分等を活用して地域振興事業のソフト事業に充てるものというふうな形の中で設置が許可されているというふうなことで、伊豆の国市の基金設置条例の中には、具体的なそういう項目は記載はございません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） それと今の説明なのですけれども、いわゆる果実運用型基金とのことですけれども、先ほども重なりますけれども、これからの事業の想定はないということなのですけれども、この元金償還後の基金の取り崩しというのがそういうことは求めないということは繰り返し今答弁されていますけれども、私説明を聞いている限り、あるいは具体的なことが言われない限り言い切れませんけれども、果実運用型というよりは将来的にはこれ取り崩し型と言ったほうが当局の考えにも近いのではないかなと、そういうことも考えられます。何度も繰り返しますけれども、財政シミュレーションというのは議会からもかなりの件数質問をされています。ぜひ、これがいつの議会で正式にシミュレーションが発表されるのか、計画が発表されるのか。途中経過でもシミュレーションというのは私は構わないというふうに考えているものですけれども、ぜひ早期にお願いしたいのですが、大体何月ごろに発表になるのかだけでもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） この後の一般質問がある議員さんの中での回答にも、一応その部分についてご回答を一応考えているわけでございますが、もちろん、その平成30年度の決算が終わり、そちらの部分が固まり次第、あと直ちにそのシミュレーションにかかっていくということになっております。今現在、それ進めているのですが、当然先ほど来の大型事業の中のごみ焼却場に関しましては、ここで７月には業者が決まり想定されるＤＢＯの部分の額がある程度想定ができますし、また、し尿処理場、斎場についても、相対的な部分で出てきます。そういった部分がかなり金額的にも大きいものですから、そういったものも全部加味した形の中で十分シミュレーションをし、全体的な計画が本当に正しいのかどうかということ、それも庁舎のほうも含めた議論もさせていただいた上で考えておりますので、これはできましたら９月の議会の議会中には、全協等で皆さんのほうにシミュレーションを含めたお示しをしたいということで考えています。これは後で一般質問にありますが、その中でもご答弁させていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） どうもありがとうございました。 それでは、２番目の都市計画の立地適正化のことについてお伺いいたします。 まず最初に、立地適正化計画、それから総合計画、そしてまた観光基本計画、最近では歴史的風致維持向上計画、さらには公共施設再配置計画、昔には都市計画マスタープランなどなど、順不同等に申し上げましたけれども、随分数多くの計画が立てられております。前には進んでいるようには思われますが、ところで温泉駅周辺区域で順天堂大学静岡病院前の道路拡幅の進展は何か具体化されたのか。その辺もしわかれば、お聞きしておきます。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） ご質問の順天堂大学医学部附属病院前の道路ということなので、県道の伊豆長岡三津線に関することと思われます。ご質問の県道の歩道が１メートル程度と非常に狭いこととまた伊豆長岡南小学校の通学路になっているということから、この歩道を整備してほしいと、整備して円滑な交通と歩行者の安全を確保する拡幅改良工事、この要望を伊豆の国市から静岡県のほうに平成29年７月に提出したところでございます。それを踏まえて、県では地権者を対象に説明会を実施いたしまして、昨年平成30年10月に事業着手検討会議というもので、そこで伊豆長岡三津線の歩道整備事業としての新規事業化が決定したということでございます。これによりまして、今年度は測量設計、用地測量調査を予定していると、沼津土木事務所のほうから聞いております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ありがとうございます。 ２番目に、温泉駅、これは駅というよりもバスの停留所でもあるわけですが、温泉駅の大変広い敷地、バスの停留所になっているのとタクシー数台の待機場所にはなっているわけですけれども、鉄道の所有者と本計画について定期的な会合というのは開かれているのでしょうか。また、その内容ももしわかればお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 温泉駅ということでございますので、そこの土地の所有者は伊豆箱根鉄道株式会社でありまして、この温泉駅のあり方につきましては、伊豆箱根鉄道との協議が当然必要となってまいります。この伊豆箱根鉄道株式会社と伊豆箱根バス株式会社、この代表者には立地適正化計画を策定する段階で、平成28年度から協議会の委員として協議に加わっていただいておるところでございます。 また、この立地適正化計画において、都市機能誘導区域として位置づけた温泉駅周辺区域ですね、ここの拠点形成を推進するために、この伊豆箱根鉄道株式会社を含む民間事業者等で構成する官民連携の取り組みを見据えたまちづくり地域プラットフォームという組織を設置しまして、温泉駅のあり方について協議、検討を行っております。この組織には、伊豆箱根鉄道株式会社のほかに順天堂大学静岡病院や観光協会、また静岡銀行等にも参画いただいているところでございます。温泉駅入口ということで
伊豆長岡温泉場の入り口に位置しておりますので、この順天堂大学静岡病院との中間との拠点であることから、都市機能誘導区域とその機能拡大が図れるよう官民一体となって、今後もまちづくり地域プラットフォームという組織の中で、協議をしていくということを共有しているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 今のところなのですけれども、温泉場通りのほうですね、それから伊豆箱根鉄道ですね、伊豆箱根バスといいますか、そこいわゆるちょうど温泉場のいづみ荘のあたりからずっとおまんじゅう屋さんのほうまで来て、そして、さらに今言った温泉駅、そこを通って順天堂病院までいわゆる水路といいますか、暗渠があるということで非常に住んでいる方々、家を建て直す場合、あるいは今の温泉駅の伊豆箱根鉄道の所有の方ですね、そういったもの大変苦慮されているというか、大変な経費も水路ですのでかかるということです。長らく住んでいる方のお話をお伺いしますと、百年の計とまでいかないまでも今回の伊豆箱根鉄道、いわゆるまちづくり地域プラットフォーム、そういった方々が恐らく集まられていると思いますので、その暗渠のことまで念頭に含めて、この立地適正化計画作成されているのかどうか、その辺、もしわかれば教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） この立地適正化計画では、地域の細かいところまでの計画ではなくて、あくまでも都市計画マスタープランの高度版ということで、どのように誘導していくかということが、この立地適正化計画で定められた方針でございますので、その中では細かいことは明示しておりませんけれども、先ほど申し上げたまちづくり地域プラットフォームのほうでは、温泉駅のところの水路がちょうど横断しているというところは理解しておりますので、その中で、この水路を今後どうしていくかということは協議していくところはあろうかと思います。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 大変長い作業になるかと、または大変経費もかかることだと思いますが、ぜひそういったことも含めた検討を長い目でお願いしたいと思います。それで、温泉駅周辺区域内ということなのですが、市役所本庁舎があり、そして今言った温泉駅があって順天堂病院とこれは１本の県道でつながれているわけですけれども、私はこの３施設は動かせないといいますか、都市機能誘導地域として市役所本庁舎を動かさないというふうに私は考えるものなのですけれども、この辺は当局はどのような考え方なのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（天野正人君） 確かに立地適正化計画の中では、先ほど来、出ております都市機能誘導区域、この中の一つが伊豆長岡の温泉駅の周辺だということになっておりますが、庁舎については、いずれにしても集約化したいということの中で、基本的には立地適正化計画、こういったものについても重要視をしていくわけですが、この計画の中でも明確に記載をされているのですが、これら以外の場所とする場合については、別途改めて検討するというようなことにもなっておりまして、基本的には、この立地適正化計画について基本として考えていくということはございますけれども、この計画の中でも明確にどこでなければいけないというところについての言及までには至っていないというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） じゃ、ちょっと次に移りますけれども、この将来的に居住検討区域の設定について検討する区域というのがあるわけですが、これ韮山駅いわゆる東部、それから南西部というのですか、要するに西北部以外の印がございます。新庁舎を念頭に置いて計画されたものなのか、その辺のまた近くに農道があるわけですけれども、市街化区域になる可能性があるのか、その辺もあわせてお答えお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 先ほど申し上げましたとおり、立地適正化計画と言いますのは、都市計画マスタープランの高度版だということで、その地域、地域をどのように誘導していくかという計画でございます。この今議員がおっしゃられた居住地区検討区域に設定してあるということでございますけれども、これは伊豆の国市独自で、このように居住検討区域というところを設けたということでございます。 立地適正化計画は市街化区域に対して居住誘導区域と都市機能誘導区域を設けるということになっておりますので、市外化調整区域に関しては、立地適正化計画では対象外であったということでございますけれども、市外化調整区域であっても、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるように配慮しなければならないこととなっておりますので、市外化区域に隣接する区域と鉄道駅に近い区域、この区域を伊豆の国市独自で居住検討区域ということに定めたものであります。結論的には、これをもって市外化区域に編入するというところでは、そこまでは一気に飛躍するものではございませんで、将来的にこういうところを検討していくべきではないかというところで定めているというところにとどまっております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 農道拡幅の大変近い距離にあるわけですが、それは市外化区域の可能性には影響はされませんか。その辺もう一度お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 中央農道というのは、この市外化区域、市外化調整区域とは余り関係なく、そもそも農道として整備されているということで農業地域に整備されている道路でございますので、市街化区域に編入するというところの争点にはなってこないということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ちょっと関連した質問で恐縮なのですけれども、平成26年の９月のこの定例会の一般質問の中で、平成26年度末に伊豆長岡駅周辺の将来構想案についてできるということで、先へ進むという予定がございますと答弁されました。確かに進んだ部分も大変ございましたけれども、さらに今後継続して地元の南條区民、それから伊豆箱根鉄道、特に東部にあります農協ですね、ＪＡなどと将来構想案を絡めた検討というものを伊豆長岡駅周辺でされているのか、その辺の考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 伊豆長岡駅周辺の計画ということでございますが、先ほど申し上げたまちづくり地域プラットフォームということの中で、平成28年度ごろに伊豆長岡駅周辺の構想を考えてみたことがございます。ただ、伊豆長岡周辺に市の土地はございませんし、駅前は伊豆箱根鉄道の土地、また裏のほうにはＪＡの土地がございますけれども、そのときには、その土地を利用してどうのこうのという詳しく計画にまでには至らなかったということでございます。したがいまして、現時点では詳細な計画というものはございません。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 目標がこの立地適正化計画が2040年と随分先です。確かにコンパクトシティを目指すということは大変時間がかかることかと思います。順調なスタートなのか、ぜひ市民と一緒にやはり地域住民の方と一緒に、あるいはこの代表する企業と討論されないことにはなかなか前に進まないことも多いかと思います。ぜひ議論を深めて将来に向けた高齢化社会に向けたコンパクトシティを目指していただければと思います。 最後になりますが、この温泉場通り、出逢い通りという名称が新しくついたわけですけれども、この伊豆の国市の観光基本計画にある重点プロジェクトに
伊豆長岡温泉周辺の整備が掲げられています。そのあたりの進捗状況について、まずお伺いさせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 観光基本計画に規定されている
伊豆長岡温泉周辺の整備でございますが、１番から４番までございます。①としまして温泉街の活性化、②としまして温泉街のミニストリートの整備、③としまして温泉街の沿道景観の整備、誘導、④として伊豆長岡駅周辺の整備というのがございます。このうち①の温泉街の活性化につきましては直接的な事業ではございませんが、ふるさと博覧会ですとか、静岡デスティネーションキャンペーン、こちらで伊豆の国市の情報発信を全国に行い、観光交流客の増加を図っております。それから②から④につきましては、今年度策定いたします観光地エリア景観計画の中で事業を明確化していきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） いろいろ活性化を目指して市のほうもいろいろ努力されていまして、その結果として温泉場通りに現在お散歩市を導いた方だと私は思っていますけれども、和歌山大学の大澤教授ですね、大変時間もかかりましたけれども、いろんな意味で最終的にはああいった形で結びついているわけですけれども、さらに高みを目指して、いわゆる専門家といいますか、アドバイザー、市はさらに具体的な方策というものをいろんなアドバイザーおりますけれども、そういった方を検討は考えているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 特別なアドバイザーというのは今のところ検討しておりませんが、観光地エリア景観計画、こちらを策定する場合に県のアドバイザーの派遣が可能ということなので、そちらの利用を検討しております。また、仮にアドバイザー、別に設けるようでしたら地域おこし協力隊、こちらは国庫補助100％なので、そういった事業を活用してアドバイザーの設置を検討したいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） やはり地域おこし協力隊、あるいは県からのアドバイザー、いろいろ取り組まれているのはわかりますけれども、やはり結果というのも非常に大事なことだと思います。予算もかかることだと思いますけれども、ぜひ観光温泉に、ここはやはり復活を目指してアドバイザー予算のこととか、大変いろいろあるかと思いますけれども、前向きに今までのそういった協力隊、あるいは景観のアドバイザー、そういった方々の力、もちろん大きいものがあるかと思いますけれども、さらに検討される価値は民間からもあるかと思いますので、その辺もぜひ検討をお願いしたいと思います。 もう一つ伺いたいのですけれども、この温泉場通りの活性化については、現在休業中の南山荘のオーナーの方なのですけれども、温泉場振興会の方々、そしてお散歩市の中心者になっている方々には大変好意的といいますか、おおらかで館内の１階全て自由に使用しても構わないと。鍵までお散歩市の責任者の方に渡されて、何か電気代までも請求されないというふうなお話も伺っております。 やはり月１回の開催も大変な思いで皆さん取り組まれているわけですけれども、やはりそこに訪れる方もふえてまいりまして、出店数も大変ふえてまいりました。やはり簡易トイレですとか、どうしても南山荘の使えるのですけれども、簡易トイレが水路の問題があって使えないということで、雨漏りの修繕もこれも簡単な修繕でも構わないのですが、大きな福祉センターのようなところの何千万の工事とかそういう意味じゃなくて、しのげると、そして簡易な舞台、こういったものがあれば、この民間ホテルの今旅館の使用しているわけですけれども、トイレなども、そしてまた実際にこの当地はご存知のように言い出したら切りがないほどの、例えばまゆ玉飾りにしてもつるし雛飾りにしても毎年行われています。これも民間のホテルの外れのようなところを使っているわけですけれども、ぜひ温泉場のど真ん中で、また定時開催できないのかということも望まれています。 そして、やはりこの前の話になりますけれども、いわゆる今古奈区にもみじ公園ですか、あれがことし４月オープンいたしました。しかし、話を聞いておりますと、やはりあそこに大観宮跡地には何か芸能会館ですか、が建設されるようなことも決まっていた様子だということも伺っております、協議会とか。しかし、そこにかかわった協議会の皆様は、そういった高額のものは要らないというふうなことをおっしゃっていたそうです。ただ、雨がしのげる、やはり石舞台、もし踊る場合に、特に芸妓さんが踊る場合には、どうしても雨というのが気になりますので、石舞台、そういったものがあればいいよというふうな形で進んでいたようにお聞きしております。何もこの南山荘の好意的なところを、そういった意味で使わせていただけるということはありがたいことではありますが、やはり１つの企業ですので、いつどうなるかわからないということももちろんございますけれども、今の簡単な部分のトイレの問題も含め、簡単な修繕の問題も含め今ここで拠点づくり、この建物のわずかな予算でできる、今非常に苦労しています。 そういった意味で特に今ハードな話ししましたけれども、ソフトな部分は切りがないほど実はあるわけです。そういったことで芸妓さんの踊りもそうなのですけれども、しゃぎりにしてもみこしにしても先ほど言ったまゆ玉つるし雛、ヒップホップダンスチームからパワフルキッズ、そして音頭保存会、歌、バンドも限りなくあるわけですから、そういったイベントを常に常時開催できて市の補助金で観光協会、旅館組合の宣伝告知もできておりますので、ぜひ定期的な発信をして盛り上げていただければと考えるものなのですけれども、その辺についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） まず最後にありました定期的な情報発信という面でございますが、そちらのほうは観光課のほうで広報紙等に随時イベントを掲載しているようでございます。それから南山荘の雨漏りですとか、その舞台、トイレの関係ですか、こちらのほうにつきましては、この施設は民間施設であることから、市ではなかなか直接的な支援はしにくい面もございます。それからお散歩市、こちらにつきましては、市民組織が運営する地域づくりですか、そういった面で成功例だと考えております。こういった面もございますので、まずは実施主体へ対応の検討をお願いしたいと思います。それから昨年度からですが、こちらのお散歩市のほうは市民提案型パートナーシップの対象となっておりますので、少額の負担金ですが、交付されているので、こちらの活用も検討されたらいかがなものかと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） その件につきましては、今部長のほうから直接的な部分については答弁をさせていただきました。この件につきましては、当然さっきも言いましたように南山荘の所有者であります業者と市長も直接ＣＥＯとお会いし、市の立ち位置だとか、民間で今地元の方々一生懸命やっている部分の状況はご説明の上で、協力していただけますよということでお話を伺っておりますし、ましてや、その今言った温泉場振興会を初めとする旅館の皆様と一生懸命になってお散歩市のほうを運営されているというのは、私も現場のほうに行って見ておりますので、状況についてはわかっている次第でございます。それにまた南山荘のオーナーの方は直接その現場に来ていただき、協議もされているようでございますので、そんな意味でいくと、大変協力的な立場で話をしていただいているところだと思います。 ただ、根本的に所有者の方も南山荘につきましては、もとの旅館を復活させたいというご意思がございます。ですので、抜本的な部分で考えていくと将来的なものを見ていかないと、市としてもなかなか直接的にその部分というのは話しづらいところもございます。ですから、個々の対応につきましては、今利用されている方々と協議しながら進めさせていただきますが、基本は根本的なところ、南山荘さんがどういうふうに今後そこを利用させていただきたいかというところだと思います。ですから、そこにつきましては、これからも継続的に協議もし地元の方も協議、話をしながら進めさせていただきたいと思います。ただ本当に民間企業でございますので、そういった面でいきますと、南山荘さんもさかなや、山田家は今、ここでまた開発、今少しとまっている状態ではございますが、その所有者の方が動いている状況でございますので、そんなところで全体的な部分を見ながら、市としてもできることは何かという部分では考えていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 私、今あえてお散歩市のことを取り上げましたのは、非常に私これがこの町を復活させるいいきっかけになるのじゃないかなというふうに考えているものなのです。やはりあそこに集まる方々が非常に前向きに誰を罵倒するわけじゃなく、一つの観光協会であり旅館組合であり商工会であり、市の行政の方であり、我々議会であり、やはり観光行政がおくれるのは誰かが格好いいうまいことを言うことじゃなくて、本当に知恵を絞り合ってやはり仲よく支え合って前進させる。その一つのいいきっかけになっているかなと思います。 特に南山荘の方々、そしてこのきっかけをつくってくれたもちろん大澤先生もそうですけれども、それを実際に受け持った地域住民の方、旅館関係の方、大変多いわけですけれども、それ以外の地域の方も随分多く参加されています。これをきっかけに何かちょっとでも理解することがあって、この活性化に大きく前進すればいいかなと思います。今副市長も市として携わることが何かできればということを考えるということで申し上げられましたので、ぜひ今後とも大きな道が果たして開けるか、そういったことも含めてぜひ常に会って話し合う、そういったことがやはり大事かなというふうに私は思います。 そこで、続けてなのですけれども、最近廃業していく旅館が相次いでおります。また、いろんな総会にも出ますと、市長の元気よく買い取るというありがたいお話もございました。ここの場をおかりしまして、この廃業していく旅館が続いて買い取るという大変元気なお話を聞きましたので、その辺の活性化のことも含めまして市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） もうあとわずかでございますけれども、このことにつきましては、私はもう６年前から月に一度でいいから観光協会の皆さん話に来てくださいよということはお願いしてきました。今までそれを守っていただいたことはありません。予算の時期にこのあやめ祭りでこれだけ金が欲しいからと、そういうお話は聞きました。月に一度でいいから来てくださいとお話ししてあるのです、これは。それをまずどう思いますか。そこをお聞きしたいと思うけれども、これは反問になるのでしょうか、どうでしょうか。じゃ、いいです。そういう経過でございました。 もう少しお話に来ていただいて、いろんな形で進めていきたかったと思います。お散歩市の前身もこれは温振会という方々がおやりになって、そのときは私も参加しておりました。今かなり多方面の方、特に韮山のほうのイチゴ農家の方たちが参加してくださって、一応そういう土台を築きつつあるのかと思っております。何で観光協会の皆さんにまたその事務長を含め会長、副会長に来ていただきたいと申し上げましたのに来てくださらなかったのか。この５年ないし６年の空白は非常に大きいものと思っております。しかしながら、市といたしましては、いろいろアゴーラ、どこここと対処はしてまいったわけであります。肝心なのは、この地元の温泉場の皆様方が温泉場をどうしたいのか、何をやりたいのか、そういうことを明確にしていただきたかったと思っております。 それはこれからでも遅くはございませんが、このことにつきましては、やはり柴田議員がおっしゃるように、どこそこに暗渠があるとか、細かい話をたくさんいただきました。そういうこともひっくるめてお話はいただきたかった。柴田議員からは主としてこの野球をどうするかとか、その会場をどうするかとか、そういうお話が多かったように私には思えるのですよね。そこでもう少し抜本的なお話をしなければならないのにと思いました。 そこで、先日この旅館組合の総会がございました。そのときには、驚いたことに国会議員の秘書たちも大勢来ておりました。それから旅館宿泊業だけではなく観光関連業者たちもいらしておりました。必ずしも旅館組合、旅館、あるいは宿泊産業だけではなかったわけであります。そういう機会ですから、この旅館組合の皆さんがこの町を温泉場をどうしたいのかを聞き出したいと思い出して、思い切って私は自分の夢なるものをお話しいたしました。 それは何と申しましても、長岡温泉にすぐ入ったそこのある旅館がツタの絡まる美しい建物ならいいのですけれども、ツタは絡まってはおりますけれども、やはり入るところから何とかしていかなければならないということ。そして町なかを人々が行ったり来たりするようにするためにはどうしたらよいかということ、そういうことも私たちが職員の中の数人ではございますけれども、話し合っていることなどを思い切って話をしてみました。後の反響が怖かったですけれども、そうしましたところ、かなりの方々が乗ってきてくださいまして、やりましょう、やりましょう、それをやりましょうというふうに言ってきてくださったわけです。それにはやっぱり私どもが計画をしておりました伊豆の国市歴史的風致維持向上計画の中に、長岡温泉場についても入っているのですよ。そういうこともなしに、真っ向から反対をされる方もいたわけでありますので、私としましては、本当にどこからどういうふうにお話をしていいのか、非常に苦しんでおります。しかしながら、やらなければならないのです、ここへ来て。何をやるかと、やはり温泉場の町なかを人が集うところにしなければならない、これに尽きると思っております。私はそういう方向でこれからも頑張ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 考え方はわかりました。私、市長がいろんな場面で廃業した旅館、やはり景観も大変悪いですから何とかしなければいけないという特に今の南山荘、また新しくされたら困るので間口の広い廃業した旅館だけでもと、そういうことなのですけれども、やはりそういった市が買うなどということはあり得ないと思いますので、その市長は決意を持って温かい気持ちで買い取ると。そして、そこを何とかというそういった決意じゃないかなというふうに私は感じております。 ただ、最後にやはりこういったいろいろな売買の問題も大変難しいものを抱えていますけれども、今日ほど世界的に見ても貧富の差が激しい時代はないように思います。最近の新聞でもビリオネアということで約10億ドル以上ですか、日本のお金にして1,100億円以上の方を指すそうですけれども、そういった方も実は伊豆の国市版として、居住はこの市内にしていなくても商売はされている方というような関係している方ですね。日本のいわゆる富豪、私が知っているだけでも何人かおります。ぜひ市長、大変人脈の豊富な市長でございますので、数多く知っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。市長から切々と訴えて夢計画をぜひこの廃業した旅館だけでも間口の広い廃業した旅館だけでも道筋をつけていただければ温泉街のメーンストリートの整備につながるというふうに考えて心から期待しているものです。 大変いろいろ反問も出ましたけれども、またいろんな意味で議論、万機公論に決していきたいと思います。大変長時間ご答弁ありがとうございました。 これで一般質問終わりです。
○議長（古屋鋭治君） これにて13番、柴田議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（古屋鋭治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議はあす６月５日水曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時４０分...